アメリカで、中国・Bytedance社によるTikTok運営を事実上禁止する法案が成立した。
4月24日、ジョー・バイデン大統領が法案に署名。
この法案は、Bytedance社がアメリカでのTikTok事業を、アメリカと“敵対する外国”以外の企業に売却しなければ、国内でのアプリ配信を禁ずるというもの。
売却までの猶予期間は270日。大統領権限でそこから90日延長できる。
「表現の自由」を巡り、法廷闘争へ
法案の成立を受けて、TikTokの最高経営責任者である周受資さんは、SNSを通じ声明を発表。
「間違いなく、これは禁止です。TikTokの禁止、そしてあなたとあなたの声の禁止です」とアメリカ議会とジョー・バイデン大統領に対して抗議した。
続けて、「TikTokの表現の自由は、米国を自由の象徴とする米国の価値観を反映しているからです」「私たちは自信を持って、法廷で皆さんの権利のために戦い続けます」と言及。法廷で争う意向を示している。
バイラルヒットの震源地として、いまや流行の発信源のひとつとなった短尺動画プラットフォーム・TikTok。
日本発のエンタメ／カルチャーの海外人気を支える太いパイプの一つでもあり、今回のアメリカでのTikTok規制は、少なからず日本国内のエンターテイメント産業にも影響があると予想される。
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