アメリカのハワード・ラトニック商務長官が7月24日、TikTokのアメリカでの運営について、その売却を中国が承認しない場合、停止せざるを得なくなるとの見解を示した。
アメリカでは1月、中国政府への情報流出や安全保障上のリスクを懸念して、同アプリの米国事業を事実上禁止する法案が成立。
ドナルド・トランプ大統領は6月、TikTokのアメリカ事業売却期限を新たに90日延長する大統領令に署名し、9月17日（水）を新たな期限として設定し、売却の交渉を続けている。
安全保障上の観点から進む、TikTokの事業売却交渉
TikTokは、中国・Bytedance（バイトダンス）社が運営する動画共有アプリ。
このため、中国政府への情報流出など、安全保障上のリスクを懸念して、各国で規制の動きが進んでいる。
アメリカでは、2024年4月にジョー・バイデン前大統領がTikTok禁止法案へ署名。
ドナルド・トランプ大統領は、大統領就任後に大統領令を発行し、法律の執行を当面猶予するよう取り計らい、Bytedanceおよび中国政府とTikTok売却に関する交渉を行ってきた。
商務長官「アメリカのスマホを中国の管理下に置くことはできない」
こうした状況下、ハワード・ラトニック商務長官はアメリカのテレビ局・CNBCのビジネス系ニュース番組「Squawk on the Street」に出演（外部リンク）。
「アメリカの1億台のスマートフォンを、中国の管理下に置くことはできない（You can’t have Chinese control and have something on 100 million American phones）」とコメント。
中国が、TikTokをアメリカが管理することに同意しない限り、アメリカ国民はTikTokを利用できなくなるとの見解を示した。
TikTok禁止法を受けて、今後のTikTok売却やアメリカでの事業の行方には、大きな注目が集まっている。
この記事どう思う？
関連リンク
0件のコメント