TikTokが発表したショート動画生成AIサービス「AI Alive」

TikTokが5月13日、静止画をショート動画に変換する新機能「AI Alive」を発表した。

「AI Alive」は、TikTokアプリ内のメッセージまたはプロフィールページ上部の「＋」からアクセスできるTikTokストーリーズを通じて利用可能。

アルバムから写真を選択し、「make this photo come alive」といったプロンプトを入力するだけで、生成AIが写真を元に数秒の動画を出力する。

誰でも簡単に静止画から動画生成　TikTokの新機能「AI Alive」

「AI Alive」で生成にかかる時間は数分。生成動画には視覚的な動きだけでなく音響効果が加えられる。

また、「AI Alive」で生成した動画には「AI生成」ラベルや、メタデータ（出自情報）が付加されるという。これにより、TikTok外でダウンロードされ共有された場合でも、生成AIが出力したものだと識別できるという。

なお、写真／プロンプト／生成動画はモデレーション技術による審査の対象となり、不適切なコンテンツの公開は制限される。

TikTokを巡る法廷論争と米中間の緊張

TikTokを取り巻くもうひとつの大きなトピックは、アメリカでの法的／政治的な規制だ。

2024年に成立した「外国の敵対的支配アプリケーションからアメリカ人を保護する法（PAFACA）」により、親会社ByteDanceはTikTokを2025年1月19日までに売却しなければ、米国内での運営継続が禁止される事態に直面していた。

この法案に対し、TikTok側は「憲法違反だ」として提訴したが、アメリカ連邦最高裁判所は2025年1月にこの訴えを退けている。

TikTok、米国サービス停止から急転直下の復活「トランプ大統領に感謝」

TikTokは1月20日、前々日にアメリカで停止したアプリの配信サービスを再開したことを発表した。アメリカでは1月18日、TikTokを実質的に禁止にする法律の発効（1月19日）を前に、TikTokはアメリカでのサービスを一時停止していた。その後、ドナルド・トランプ次期大統領...

しかしその直後、トランプ大統領は75日間の執行延期を認める大統領令を発令。その後、ByteDanceは株主として残留しつつも米企業による買収案を受け入れる方向で協議が進んでいると報道されていた（外部リンク）。

しかし4月、トランプ政権は中国製品への追加関税を発表。当時トランプ大統領は、この関税措置がTikTok買収の交渉材料になるという見解を示していたが、中国政府の承認を巡り結局交渉は難航している模様。トランプ氏はふたたび75日間の売却期限延長を命じる大統領令を発令している。

なお、5月12日には、アメリカ・中国双方が追加関税の115％引き下げで合意したことが明らかになっている。

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