TikTokは1月20日、前々日にアメリカで停止したアプリの配信サービスを再開したことを発表した。
アメリカでは1月18日、TikTokを実質的に禁止にする法律の発効（1月19日）を前に、TikTokはアメリカでのサービスを一時停止していた。
その後、ドナルド・トランプ次期大統領は、20日の大統領就任後に大統領令を出して法律の執行を当面猶予すると表明。
そして翌日である1月20日、TikTok側がトランプ大統領への感謝と共に、サービスの再開を発表した形だ。
TikTok「トランプ大統領に感謝します」
TikTokは1月20日に「TikTok Policy」の公式Xアカウントで声明を発表し、「TikTokはサービスプロバイダとの合意に基づき、サービスの復旧を進めています」とサービスの再開を報告。
その上で、「1億7000万人以上のアメリカ人にTikTokを提供し、700 万以上の中小企業が繁栄できるようにすることで、サービスプロバイダーが罰則を受けることはないという必要な明確さと保証を提供してくれたトランプ大統領に感謝します」と、トランプ大統領への感謝を述べた。
TikTok米国サービス再開の声明／画像はTikTok PlicyのXアカウントより
加えて「憲法修正第1条を強く支持し、恣意的な検閲に反対する立場です」と、表現の自由などを定めたアメリカ合衆国憲法修正第1条を支持する立場を表明。
最後は「私たちはトランプ大統領と協力して、TikTokを米国内にとどめておくための長期的な解決策を模索します」と、今後の解決に向けた動きにも言及している。
イーロン・マスクへの売却案も TikTok禁止法を巡って
中国・Bytedance（バイトダンス）社が運営する動画共有アプリ・TikTokを巡っては、中国政府への情報流出や安全保障上のリスクを懸念して、同アプリの米国事業を事実上禁止する法案が成立。
1月19日までに、Bytedance社がTikTokのアメリカ事業を他国へ売却しなければ、アメリカでのアプリ配信などが禁止される予定だった。
期限が迫る中で、トランプ大統領と近しい存在であるイーロン・マスクさん（トランプ新政権下で政府効率化省でトップに就任）への売却を検討していると報じられるなど、その動向に注目が集まった。
また、TikTok禁止法を前に、乗り換え先として同じBytedance社が提供する写真／動画共有アプリ「Lemon8」が、アプリのダウンロードランキングで急上昇するなどの動きもあった。
トランプ次期大統領の就任によって、アメリカでのサービス停止から復旧したTikTok。各国でTikTokへの規制が強まる中で、今後の禁止法案や米国事業の行方には、大きな注目が集まっている。
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