ショート動画プラットフォーム・TikTokの日本における経済的・社会的影響を調査したレポートが6月4日に公開された。
正式名称は「TikTok Socio-Economic Impact Report〜日本における経済的・社会的影響〜」。
マーケティングリサーチ会社のマクロミルグループが、TikTokより調査を委託されたもの。2024年に発表された調査レポートの第2弾となる。
国内名目GDPに4885億円貢献、約4.2万人の雇用創出
本レポートによれば2024年、日本においてTikTokを通じて発生した推定消費額は2,375億円（前年比+37%）に。また、日本の国内名目GDP（国内総生産）には4,885億円貢献し、約4.2万人の雇用を創出したという。
TikTokを通じて発生した推定消費額は2,375億円
さらに、TikTokを通じて創作活動を行うクリエイターの数は、全国で226万人を突破。その経済活動による推定収益は1,197億円と試算された。
推定収益1,197億円、226万人がTikTokで創作活動
クリエイターによる地域紹介動画も効果的な模様。地域紹介動画を通じ、「地域に行きたくなった」と答えたユーザーは68.5%に上った。本レポートでは、TikTokが地域振興や関係人口（地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと）の創出にも寄与していると分析している。
TikTokユーザーの61.5%は「ほぼ毎日視聴している」
また、本レポートによれば、TikTokユーザーの61.5%がTikTokを「ほぼ毎日視聴している」と回答。
また、TikTokユーザーのうち33.9%が「TikTokのコンテンツを見て商品やサービスの購入経験がある」と答えており、若年層のみならず、60代でも19.5％がTikTokコンテンツを通じた購入体験があるという。
さらに、「商品を購入した」「お店やスポットに訪れた」などTikTokをきっかけに何らかの行動を起こしたと答えたユーザーは58.6%という結果に。本レポートでは、プラットフォームとしての行動喚起力の高さが定量的に示されたと纏めている。
自民党議員「従来の政治活動では届きにくかった若い世代にもメッセージを届けられる」
本レポートの公開に際し、TikTokは6月4日に発表会を実施。
発表会の様子
来賓にはレポート中のインタビューにも協力した自民党デジタル社会推進本部長・衆議院議員の平井卓也さんも登場。
「TikTokは、従来の政治活動では届きにくかった若い世代にもメッセージを届ける手段として、非常に重要なプラットフォームであり、私自身もその影響力の大きさを日々実感しています」とコメントを寄せた。
レポートの詳細は、TikTok公式サイトのニュースリリースページよりダウンロードできる（外部リンク）。
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