ジャニーズ事務所、性加害問題で相談窓口を開設　所属した全タレントが対象

ジャニーズ事務所は5月26日、創業者である故・ジャニー喜多川さんの性加害問題を巡り、所属経験のあるタレントを対象にした相談窓口の開設を発表した。

加えて、外部専門家による再発防止特別チームの設置、さらには社外取締役の就任を発表し、ガバナンス改善に向けた経営改革の推進を打ち出した。

「所属経験のある全タレントへの心のケアが最重要」

5月14日に藤島ジュリー景子社長が一連の騒動を謝罪、さらには事務所としての公式見解を発表して以降、報道が過熱するジャニーズ事務所の性加害問題。

事実か否かの断定は避けつつも、「事務所の存続さえ問われる、極めて深刻な問題」と受け止めたジャニーズでは、専門家等を迎えた対応を明言していた。

今回の発表によれば、「声を上げられたかどうかに関わらず、所属経験のあるすべてのタレントへの心のケアが最重要」と考え、5月31日（水）に専用の相談窓口を開設。

完全にプライバシーに配慮した外部機関として、心療内科医・公認心理師が相談者の心の問題に対応し、できる限りのケアを行うという。

元検事総長、WBCヘッドコーチらが外部専門家として参画

藤島ジュリー景子社長は5月14日の発表で、ジャニー喜多川さんと故・メリー喜多川さんの2人が会社の全てを決定していた状態を「異常」と指摘した。

一連の性加害問題は、そうしたガバナンス上の課題を浮き彫りにしたとして、改善に向け東京高等検察庁の元検事総長・林眞琴さんを中心とした再発防止特別チームを設置。

専門家3人によるこのチームは、社内の事実関係を確認の上、ジャニーズ事務所に対して再発防止に向けた提言を行っていく。

さらには社外取締役として、2023年の「WORLD BASEBALL CLASSIC（ワールドベースボールクラシック）」（WBC）で日本代表のヘッドコーチを務めた白井一幸さんら3人が就任。

ジャニーズ事務所によれば、白井一幸さんのコーチング理論は、競争のあるエンタメ業界で研鑽する所属タレントやそのサポートスタッフが、広く柔軟な視点を養うきっかけになるとしている。

第三者委員会の設置を避けたジャニーズ

性加害問題に対するジャニーズ事務所の具体的な方針が示されたが、一方で、第三者委員会を設置した徹底調査をすべきとの指摘も多い（外部リンク）。

前述した5月14日の発表では、ヒアリングを望まない人が対象になる可能性が大きいことを理由に、ジャニーズ事務所は別の方法を選択するに至ったと説明している。 この“別の方法”が、今回の示された「心のケア相談窓口の開設」 「外部専門家による再発防止特別チームの設置」 「社外取締役の就任」だ。

「内部調査だけでは根本的な解決にならないのではないか？」という声に対し、第三者委員会を設置せずに、外部の専門家を迎える判断を下した。

デビューしたアイドルから初の証言も

4月のカウアン・オカモト（岡本カウアン）さんの記者会見以降、日本のエンタメ・アイドル文化を牽引してきたジャニーズの性加害問題は、大きく動き出している。

1999年に『週刊文春』が報じた際に沈黙した大手マスメディアも、いまだ取り扱いの大小はあるものの、民放テレビ各局でも報道は増加した。 国会でのヒアリングやメディアに登場して被害を訴える元ジャニーズJr.も登場。

5月24日には『週刊文春』が、デビューしたアイドルからの初の証言として、アイドルグループ・忍者の元メンバーである志賀泰伸さんのインタビューを公開した（外部リンク）。

元ジャニーズJr.の橋田康さんは5月26日の記者会見で、「ジュリー社長、僕たちの想いと向き合ってください」と一刻も早い問題の解決を訴えたが、果たしてどのような結末を迎えるのだろうか。