SMILE-UP.（スマイルアップ）社が2月6日、公式サイトで「司法記者クラブでの記者会見についての弊社見解」と題した声明を発表した。
旧ジャニーズ事務所の創業者である故・ジャニー喜多川さんによる性加害問題を巡っては、同日に性被害を訴える当事者4人が記者会見を実施。
その中で、SMILE-UP.社から損害賠償債務が存在しないことの確認などを求める訴訟を提起されたことを明らかにしていた。
声明では、4人に対して訴訟を起こした経緯や被害補償に関する取り組みについて説明している。
米国で賠償を求める訴えを起こされているSTARTO社
故・ジャニー喜多川さんによる性加害問題への対応については、2024年12月19日にもSMILE-UP.社およびSTARTO ENTERTAINMENT（以下STARTO社）が声明を発表。
その中で、被害者がSMILE-UP.社やSTARTO社になど対し米国で起こした訴えについて「当社は無関係の立場にあり、本件について提訴される理由がないため、大変困惑しております」などと主張していた。
この声明で言及されていた米国における訴訟は、元ジャニーズJr.の田中純弥さんと飯田恭平さんが米国ネバダ州の裁判所で起こしたもの。
2人は米国滞在中に、ジャニー喜多川さんから性被害を受けたとして、3億ドル（約465億円）の賠償を要求。このほか、藤島ジュリー景子さんなど旧ジャニーズ事務所の幹部らへの責任も追求する姿勢を見せている。
SMILE-UP.社「適切な管轄地である日本の裁判所に提訴」
今回の声明でSMILE-UP.社は、当事者のうち3人については「被害者救済委員会の枠組み」を利用することや、民事調停で合意に至らなかったと説明。
その上で、米国での訴えを受けて「補償を求められている以上は本件の解決を目指す責任があると考え、適切な管轄地である日本の裁判所に提訴いたしました」と経緯を報告した。
また、残る1人については「被害者救済委員会が算定した補償金額」への合意が得られなかったと報告。
「被害者救済委員会の認定した補償金額」を前提として「適切な管轄地である日本の裁判所に提訴」したと説明している。
この記事どう思う？
関連リンク
0件のコメント