併せて、この「Skeb Coin」を活用した投げ銭サービスを開発していると明かし、より気軽にクリエイターをサポートできる環境を目指すとしている。
背景に大手クレカ会社からの規制
「Skeb Coin」発表の背景には、大手クレジットカード会社から複数の出版社に対して通知された規制がある。海外プラットフォーマーによる表現の規制が問題となっている昨今、2021年2月に大手クレジット会社から複数の出版社に対して、商品の表題に「○○殺人事件」等の特定の表現がある商品では、クレジット決済が取り扱えなくなる旨の通知があった事実が発覚し、参議院議員により問題提起が行われました。
— Skeb (スケブ) (@skeb_jp) June 10, 2022
2021年2月に参議院議員・山田太郎さんがツイートして話題になったこの通知は、商品の表題に特定の表現があった場合に、クレジットカードでの決済が不可となるもの。
例えば、商品名や作品名に「○○殺人事件」等の表現があった場合が規制の対象に当たる。
「○○殺人事件」のような表題を持つ商品の決済が一概に規制されるかは不明で、現状この通知の内容が実行されているわけではないが、表現の内容によって決済手段が限られる可能性は依然として残っている。2021年2月より新たに大手クレカ会社から複数出版社に対して商品表題に特定の表現がある場合扱えなくなる旨通知が。「○○殺人事件」等のマンガや小説も引っ掛かると相談が関係者から多数。表現の自由とカード決済会社を含むプラットフォーマーの在り方について関係府省、また党内で検討を続けています
— 山田太郎 ⋈(参議院議員・全国比例) (@yamadataro43) February 21, 2021
これを受けて、新たな決済手段として発案されたのが、ブロックチェーンに注目したユーティリティトークン「Skeb Coin」となる。
個人が開発するWebサービスでの活用も視野
「Skeb Coin」の活用に向けて、「Skeb」を運営する株式会社スケブは、親会社である株式会社スケブベンチャーズと、暗号資産交換所「Zaif」を運営する株式会社カイカエクスチェンジと、イニシャル・エクスチェンジ・オファリング(IEO)実施検討に関する覚書を締結したと発表。9月頃に株式会社スケブベンチャーズによる「Skeb Coin」の発行及び資金調達、暗号資産交換所「Zaif」での取引開始を目指す。なお、調達された資金はSkebの発展に活用される。
また、株式会社カイカエクスチェンジが提供する決済サービス「Zaif Payment」の決済可能資産に「Skeb Coin」が追加される予定。表現の自由のためのユーティリティトークン「Skeb Coin」発行に向けた3社間覚書締結のお知らせhttps://t.co/aiUxOrbZCd
— なるがみ (@nalgami) June 10, 2022
このツイートが発端。表現の自由が担保された決済を誰も作らないなら自分で作ろとなり、カイカエクスチェンジさんにご協力いただき国内取引所に9月上場を目処に動き始めました! https://t.co/bEb4wTYHrJ
これにより、Skebだけでなく、個人やベンチャー企業が運営するWebサービスの決済手段として「Skeb Coin」を活用することもできるようになるという。
イニシャル・エクスチェンジ・オファリング(Initial Exchange Offering)とは
企業・団体・プロジェクトなどがユーティリティトークンの発行を通じて資金調達をする仕組みのうち、暗号資産交換所がその発行体・プロジェクトへの審査を実施した上で、主体となりトークンの販売を行う方法。
クリエイターとお金の話
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