YouTuberやバーチャルYouTuber（VTuber）など、インターネット上で活動するクリエイターが晒される誹謗中傷問題の解決に向け、関連企業が連携する。
クリエイターエコノミー協会が6月28日、YouTuberマネジメント事務所のUUUMやVTuberプロダクションを運営するANYCOLOR社、カバー社らが参画する「誹謗中傷対策検討会」の設置を発表した。
同検討会は、前述の3社に加え、プラットフォーム提供社としてグーグル（Google日本法人）とnote、誹謗中傷問題の有識者として国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）准教授の山口真一さんで構成されている。
6月28日にUUUM本社で開催されたメディア向け説明会には、クリエイターエコノミー協会代表理事であるUUUM会長・鎌田和樹さんらが登壇。設立の背景を語った。
クリエイターエコノミー協会は、クリエイターが活動しやすい社会環境をつくり、その自由かつ安全な活動を促進することを目的に、2021年8月に設立。
代表理事には鎌田さんのほかに、note株式会社の代表・加藤貞顕さん、BASE株式会社の代表・鶴岡裕太さんが名を連ねる。
調査によれば、「クリエイターの4人に1人が誹謗中傷を受けた経験がある」と回答しており、業界の垣根を超えた連携や啓発活動が必要として、検討会の設立に至った。
検討会では、UUUM、にじさんじ運営のANYCOLOR社、ホロライブプロダクション運営のカバー社、グーグル、note、国際大学GLOCOMが連携して啓発活動を展開。
「今後は未然に対策して誹謗中傷の数を減らしていきたい」とコメントする一方で、具体的な活動についてこれから検討していくという。
質疑応答では、国内で代表的なSNSであるTwitterが「誹謗中傷対策検討会」に参画していない点に指摘が及んだが、「参画企業は現時点のもの。今後については必要があれば検討していきたい」とコメントするにとどめた。
「誹謗中傷はクリエイターの人生を一発で壊してしまう可能性がある」──そう口にした鎌田さんは、検討会設置についてUUUMの一部クリエイターにヒアリングしたところ、「（検討会としての）活動に期待のコメントをもらった」という。
中でも、ジャーナリストへの誹謗中傷の影響について、「誹謗中傷された結果、記事を書かかなくなるなど、表現の萎縮が生まれている」と指摘。「クリエイターにも同様の影響が出ているだろう」とコメントした。
さらに、インターネットではごく少数の極端な意見が目立つ構造がある、非対面のため言葉遣いも攻撃的になるなどの問題点を解説。
検討会の設置に関連して、「個人や少数のクリエイターは誹謗中傷に対して脆弱な面がある」として、加害者に対するアクションのサポートや相談窓口・カウンセリングの充実の必要性を訴えた。
最後には、SNS以外も含めた誹謗中傷経験率を紹介。その中でネット以外が最も多い結果に触れながら、「誹謗中傷はインターネットだけでなく社会全体の問題」と警鐘を鳴らした。
2022年だけでも、HIKAKINさんやはじめしゃちょーさんが所属するUUUM、プロゲーミングチーム・ZETA DIVISIONといった組織が、誹謗中傷への対策状況や声明を発表した。 また「誹謗中傷対策検討会」にも参画しているANYCOLOR社とカバー社も、誹謗中傷への対策を講じるためのノウハウの共有や法的措置、警察諸機関との連携などで、協力体制を敷いたことも話題を呼んだ。
ほかにも、エンタメユニット・すとぷりを運営するSTPRや、バーチャルシンガー・花譜さんらを擁するクリエイティブレーベル・KAMITSUBAKI STUDIOなども、誹謗中傷への法的措置を明言している。 同年7月には、インターネットやSNS上での誹謗中傷対策として、侮辱罪を厳罰化する改正刑法が施行された。
こうした中で、ネットシーンで存在感を発揮するタレントを擁する企業らが連携した「誹謗中傷対策検討会」。その具体的な活動が注目される。
クリエイターエコノミー協会が6月28日、YouTuberマネジメント事務所のUUUMやVTuberプロダクションを運営するANYCOLOR社、カバー社らが参画する「誹謗中傷対策検討会」の設置を発表した。
同検討会は、前述の3社に加え、プラットフォーム提供社としてグーグル（Google日本法人）とnote、誹謗中傷問題の有識者として国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）准教授の山口真一さんで構成されている。
6月28日にUUUM本社で開催されたメディア向け説明会には、クリエイターエコノミー協会代表理事であるUUUM会長・鎌田和樹さんらが登壇。設立の背景を語った。
クリエイターの4人に1人が誹謗中傷の経験あり
UUUM会長の鎌田和樹さん
クリエイターエコノミー協会は、クリエイターが活動しやすい社会環境をつくり、その自由かつ安全な活動を促進することを目的に、2021年8月に設立。
代表理事には鎌田さんのほかに、note株式会社の代表・加藤貞顕さん、BASE株式会社の代表・鶴岡裕太さんが名を連ねる。
誹謗中傷の経験有無／クリエイターエコノミー協会と三菱UFJリサーチ＆コンサルティングによる調査より
調査によれば、「クリエイターの4人に1人が誹謗中傷を受けた経験がある」と回答しており、業界の垣根を超えた連携や啓発活動が必要として、検討会の設立に至った。
UUUM会長「利害関係を度外視して取り組んでいく」
クリエイターエコノミー協会主催「誹謗中傷対策検討会」参画企業
検討会では、UUUM、にじさんじ運営のANYCOLOR社、ホロライブプロダクション運営のカバー社、グーグル、note、国際大学GLOCOMが連携して啓発活動を展開。
「今後は未然に対策して誹謗中傷の数を減らしていきたい」とコメントする一方で、具体的な活動についてこれから検討していくという。
質疑応答では、国内で代表的なSNSであるTwitterが「誹謗中傷対策検討会」に参画していない点に指摘が及んだが、「参画企業は現時点のもの。今後については必要があれば検討していきたい」とコメントするにとどめた。
「誹謗中傷はクリエイターの人生を一発で壊してしまう可能性がある」──そう口にした鎌田さんは、検討会設置についてUUUMの一部クリエイターにヒアリングしたところ、「（検討会としての）活動に期待のコメントをもらった」という。
誹謗中傷によって表現の萎縮が生まれている
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）准教授 山口真一さん
中でも、ジャーナリストへの誹謗中傷の影響について、「誹謗中傷された結果、記事を書かかなくなるなど、表現の萎縮が生まれている」と指摘。「クリエイターにも同様の影響が出ているだろう」とコメントした。
さらに、インターネットではごく少数の極端な意見が目立つ構造がある、非対面のため言葉遣いも攻撃的になるなどの問題点を解説。
検討会の設置に関連して、「個人や少数のクリエイターは誹謗中傷に対して脆弱な面がある」として、加害者に対するアクションのサポートや相談窓口・カウンセリングの充実の必要性を訴えた。
誹謗中傷経験率の比較／国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの調査より
最後には、SNS以外も含めた誹謗中傷経験率を紹介。その中でネット以外が最も多い結果に触れながら、「誹謗中傷はインターネットだけでなく社会全体の問題」と警鐘を鳴らした。
ネットを中心に常態化する誹謗中傷問題
近年、誹謗中傷を巡る問題は常態化。TVはもちろん、インターネットやYouTube、TwitterなどSNSとの親和性が高いプラットフォームで活動するタレントが、多くの被害に遭っている。2022年だけでも、HIKAKINさんやはじめしゃちょーさんが所属するUUUM、プロゲーミングチーム・ZETA DIVISIONといった組織が、誹謗中傷への対策状況や声明を発表した。 また「誹謗中傷対策検討会」にも参画しているANYCOLOR社とカバー社も、誹謗中傷への対策を講じるためのノウハウの共有や法的措置、警察諸機関との連携などで、協力体制を敷いたことも話題を呼んだ。
ほかにも、エンタメユニット・すとぷりを運営するSTPRや、バーチャルシンガー・花譜さんらを擁するクリエイティブレーベル・KAMITSUBAKI STUDIOなども、誹謗中傷への法的措置を明言している。 同年7月には、インターネットやSNS上での誹謗中傷対策として、侮辱罪を厳罰化する改正刑法が施行された。
こうした中で、ネットシーンで存在感を発揮するタレントを擁する企業らが連携した「誹謗中傷対策検討会」。その具体的な活動が注目される。
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