動画配信プラットフォーム・YouTubeが公式ブログを更新。
コミュニティガイドラインに違反するか否か、際どいボーダーライン上にあるコンテンツの表示結果を改善するために、1月以降30回以上にわたって規約や仕様の方針（ガイドライン）を更新したと明らかにした。
その結果「米国では、チャンネル登録者以外におすすめとして表示した際のボーダーライン上の動画の総再生時間が平均で70％減少した」と報告。
現在もガイドラインの更新を強化しており、米国以外にも英国、アイルランド、南アフリカなどの英語圏で同様の取り組みを順次拡大しているという（外部リンク）。
その中から代表的なものを取り上げ、2019年にどのような変化が起きたか振り返ってみよう。 まず1月に、死亡の危険を伴うようなドッキリ／チャレンジ系動画を規制するためにガイドラインを更新。当時、アメリカではそういった動画による「チャレンジ事故」が社会問題化していた。
続く2月には、未成年者向けの動画に対してコメント機能を無効にする方針を発表。未成年の視聴者への影響を考慮したと考えられる。 6月には、炎上目的あるいは侮辱的なコンテンツに広告が掲載されなくなると発表（外部リンク）。
これに対して、物申す系YouTuberの代表格・シバターさんがYouTuber引退を示唆するなど話題になった（シバターさんは現在も元気に活動中）。
クリエイター本人以外はチャンネル登録者数の詳細が確認できない仕様に変更となった。 また11月の規約変更に伴い、13歳未満の児童に向けたコンテンツをアップロードする際に、動画が「子ども向け」に制作されたものかどうかを申告する機能を実装。
これは、YouTube側が視聴者の保護者の同意を求める通知などを表示せずに、個人情報を収集していたことが米国の児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）に抵触したことに起因するもの。 子供向けコンテンツであると判断された動画において、コメント欄が無効になるなどの制限がかかる可能性が周知された。
そして直近の12月10日にもYouTubeの利用規約が更新され、YouTubeが独自の裁量でチャンネルやアカウントの削除を可能にするという趣旨が明記された。
オープンであることを是とするインターネットだが、言ってしまえばクオリティーの上下に関わらない雑多なコンテンツや情報がごちゃまぜに存在していることになる。
利用者には、それらの真偽を見極めて、取捨選択するリテラシーが求められるが、比較的その勘が成熟していない未成年者へ配慮した変更が行われるのは自然なことだろう。
2020年以降も、あらゆるプラットフォームで規約・規定の更新が続きそうだ。
コミュニティガイドラインに違反するか否か、際どいボーダーライン上にあるコンテンツの表示結果を改善するために、1月以降30回以上にわたって規約や仕様の方針（ガイドライン）を更新したと明らかにした。
その結果「米国では、チャンネル登録者以外におすすめとして表示した際のボーダーライン上の動画の総再生時間が平均で70％減少した」と報告。
現在もガイドラインの更新を強化しており、米国以外にも英国、アイルランド、南アフリカなどの英語圏で同様の取り組みを順次拡大しているという（外部リンク）。
YouTubeの2019年上半期における主な変更点
Photo by Hello I'm Nik on Unsplash
その中から代表的なものを取り上げ、2019年にどのような変化が起きたか振り返ってみよう。 まず1月に、死亡の危険を伴うようなドッキリ／チャレンジ系動画を規制するためにガイドラインを更新。当時、アメリカではそういった動画による「チャレンジ事故」が社会問題化していた。
続く2月には、未成年者向けの動画に対してコメント機能を無効にする方針を発表。未成年の視聴者への影響を考慮したと考えられる。 6月には、炎上目的あるいは侮辱的なコンテンツに広告が掲載されなくなると発表（外部リンク）。
これに対して、物申す系YouTuberの代表格・シバターさんがYouTuber引退を示唆するなど話題になった（シバターさんは現在も元気に活動中）。
下半期には登録者数の表示などを変更
8月には、チャンネル登録者数1000人以上のクリエイターのチャンネル登録者数の表示を簡略化。クリエイター本人以外はチャンネル登録者数の詳細が確認できない仕様に変更となった。 また11月の規約変更に伴い、13歳未満の児童に向けたコンテンツをアップロードする際に、動画が「子ども向け」に制作されたものかどうかを申告する機能を実装。
これは、YouTube側が視聴者の保護者の同意を求める通知などを表示せずに、個人情報を収集していたことが米国の児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）に抵触したことに起因するもの。 子供向けコンテンツであると判断された動画において、コメント欄が無効になるなどの制限がかかる可能性が周知された。
そして直近の12月10日にもYouTubeの利用規約が更新され、YouTubeが独自の裁量でチャンネルやアカウントの削除を可能にするという趣旨が明記された。
2020年も変更は続く？
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オープンであることを是とするインターネットだが、言ってしまえばクオリティーの上下に関わらない雑多なコンテンツや情報がごちゃまぜに存在していることになる。
利用者には、それらの真偽を見極めて、取捨選択するリテラシーが求められるが、比較的その勘が成熟していない未成年者へ配慮した変更が行われるのは自然なことだろう。
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2020年以降も、あらゆるプラットフォームで規約・規定の更新が続きそうだ。
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