そこにはYouTubeが独自の裁量により、サービスの提供が採算に合わない事業と判断した場合、ユーザーへのサービスのすべて、もしくは一部へのアクセスを解除(チャンネルやアカウントの削除など)できるという趣旨が明記してある。
特に「独自の裁量」「お客様への本サービスの提供がもはや採算に合わない事業となったと判断するに至った場合」という2点は様々な解釈ができる曖昧な文言ということもあり、実際どのような仕様になるのか注目されている。
YouTube が独自の裁量により、お客様への本サービスの提供がもはや採算に合わない事業となったと判断するに至った場合、YouTube はお客様またはお客様の Google アカウントによる、本サービスの全部もしくは一部へのアクセスを解除できるものとします。 YouTube 利用規約から引用
「採算に合わない」は収益を指していない
YouTubeの独自の裁量については新しい利用規約でも詳細がまったく明かされておらず、完全なブラックボックスと化している。そのため何がサービスの解除に触れる行動なのか、現状ではまったくわからない。対して「採算に合わない」という部分に関しては、YouTubeヘルプチームのTwitterの公式アカウントが言及。「収益化できていないアカウントを終了させることはない」としている。
しかし依然として独自の裁量に関する詳細は曖昧なままになっている。To clarify, there are no new rights in our ToS to terminate an account bc it’s not making money. As before, we may discontinue certain YouTube features or parts of the service, for ex., if they're outdated or have low usage. This does not impact creators/viewers in any new ways.
— TeamYouTube (@TeamYouTube) November 11, 2019
今後はYouTubeにしかわからない
雑多なテーマで活発な議論が行われているアメリカの投稿型ソーシャルサイト・Redditでは、今回の変更を巡って多くの意見が上がっている(外部リンク)。例えば「人種に関する差別的な動画を投稿しているアカウントをこれで削除できるのでは」といったものから、ヨーロッパ圏(EU域内)の個人情報を保護する目的で2016年から施行されているGDPR(EU一般データ保護規則)に絡めたものまで、その方向性は様々だ。
しかしそのどれもが憶測の域を出ないものであり、シンプルに言えばYouTubeにしか未来が見えていないのが現状である。
この変更が今後どのような影響をもたらすのか、特にYouTuberは注目しておいたほうがいいだろう。
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