私生活の動画データ提供で生活保護費用支給　前代未聞の社会実験が始動

「1ヵ月で132,930円受け取る代わりに、自宅の浴室以外の全て死角なしでカメラを設置されると言われたら、やりますか？」

フィクション作品の究極の選択としても出てきそうなこの問いを、実際に検証する社会実験が11月1日から始まっている。

プロジェクトの内容は、「東京都内23区の30歳前後の人々に支給される生活保護費用132,930円を提供する代わりに、私生活データを動画で収集し、消費者行動データとして価値をつくる」というものだ。

究極のデータ経済プロジェクト「Exograph」

「Exograph」は情報が金銭的に大きな価値をもつデータ資本主義、あるいはデータ経済の可能性と課題をあぶり出す取り組みを行っており、本企画はその一環。

「Exograph」を運営している株式会社Plasmaは、納税や労働以外に「生き様のデータ」を提供することで社会に貢献し、社会保障や金銭的対価を受けるという選択肢があっても良いのではないでは？と考えた。そのような仕...