過去の動画も含め、子供向けコンテンツであると判断された動画においては、コメント欄が無効になるといった制限が行われる場合がある。
児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)に抵触
テック系YouTuberとして知られる瀬戸弘司さんによると、子供向けコンテンツであると判断された場合はパーソナライズド広告が外れるなどし、再生数に応じた広告収益が1/3まで落ちるという。YouTubeは和解金として1億7000万ドル(約190億円)もの巨額を米連邦取引委員会(FTC)に支払うことも決定したという(外部リンク)。
かつては同様に、2019年6月にソーシャルビデオアプリ「TikTok」もCOPPAに抵触したとして、570万ドル(約6億3000万円)の支払いが行われている。
データ収集が制限されることによって、YouTubeでは子ども向けコンテンツへのパーソナライズド広告が掲載対象外となり、クリエイター側にとっては収益の低下にもつながるという。
子ども向けコンテンツがNGなわけではない
YouTubeは、2017年より子ども向けコンテンツに特化した姉妹アプリ「YouTube Kids」(外部リンク)を公開。2019年年8月にはWeb版も公開されている。今回の規約変更は、あくまでYouTubeのサービス本体において実施されるもので、「YouTube Kids」においては変更はない。
今後、YouTubeで子供向けコンテンツを視聴する際には、「YouTube Kids」へと誘導するメッセージが表示されるようになることも明かされている。
多くの人気YouTuberのファンは若く、13歳未満の子どもからの支持も厚い。インターネットで動画コンテンツを楽しむことが当たり前となった今、子どもの情報の接し方やプライバシー、コンテンツの在り方が問われている。
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