YouTube、子ども向けコンテンツを申告制に　クリエイター側収益に不安の声

11月12日より、YouTubeにおいて規約変更が行われ、13歳未満の児童に向けたコンテンツをアップロードする際、動画が「子ども向け」に制作されたものかどうかを申告する機能が設けられた。

過去の動画も含め、子供向けコンテンツであると判断された動画においては、コメント欄が無効になるといった制限が行われる場合がある。

児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）に抵触
テック系YouTuberとして知られる瀬戸弘司さんによると、子供向けコンテンツであると判断された場合はパーソナライズド広告が外れるなどし、再生数に応じた広告収益が1/3まで落ちるという。

子供向けコンテンツの規約変更で、僕が心配していること。

この背景には、YouTube側が視聴者の保護者の同意を求める通知などを表示せずに個人情報を収集していたことが米国の児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）に抵触したことが挙げられる。

YouTubeは和解金として1億7000万ドル...