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POPなポイントを3行で

  • YouTubeで規約変更、子ども向けコンテンツを申告制に
  • 背景には児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)の存在
  • 問われる、子どもとインターネットの関係

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YouTube、子ども向けコンテンツを申告制に クリエイター側収益に不安の声

画像は「YouTube Kids」より

11月12日より、YouTubeにおいて規約変更が行われ、13歳未満の児童に向けたコンテンツをアップロードする際、動画が「子ども向け」に制作されたものかどうかを申告する機能が設けられた。

過去の動画も含め、子供向けコンテンツであると判断された動画においては、コメント欄が無効になるといった制限が行われる場合がある。

児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)に抵触

テック系YouTuberとして知られる瀬戸弘司さんによると、子供向けコンテンツであると判断された場合はパーソナライズド広告が外れるなどし、再生数に応じた広告収益が1/3まで落ちるという。
子供向けコンテンツの規約変更で、僕が心配していること。
この背景には、YouTube側が視聴者の保護者の同意を求める通知などを表示せずに個人情報を収集していたことが米国の児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)に抵触したことが挙げられる。

YouTubeは和解金として1億7000万ドル(約190億円)もの巨額を米連邦取引委員会(FTC)に支払うことも決定したという(外部リンク)。

かつては同様に、2019年6月にソーシャルビデオアプリ「TikTok」もCOPPAに抵触したとして、570万ドル(約6億3000万円)の支払いが行われている。

データ収集が制限されることによって、YouTubeでは子ども向けコンテンツへのパーソナライズド広告が掲載対象外となり、クリエイター側にとっては収益の低下にもつながるという。

子ども向けコンテンツがNGなわけではない

YouTubeは、2017年より子ども向けコンテンツに特化した姉妹アプリ「YouTube Kids」(外部リンク)を公開。2019年年8月にはWeb版も公開されている。

今回の規約変更は、あくまでYouTubeのサービス本体において実施されるもので、「YouTube Kids」においては変更はない。

今後、YouTubeで子供向けコンテンツを視聴する際には、「YouTube Kids」へと誘導するメッセージが表示されるようになることも明かされている。

多くの人気YouTuberのファンは若く、13歳未満の子どもからの支持も厚い。インターネットで動画コンテンツを楽しむことが当たり前となった今、子どもの情報の接し方やプライバシー、コンテンツの在り方が問われている。

インターネットと倫理

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