文化庁が公開している「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に対して募集したパブリックコメントの結果を公開した。
文化庁は2023年6月より、文化審議会著作権分科会においてAIと著作権の関係について審議を行っている。
パブリックコメントは、1月23日から2月12日にかけて募集。集まった意見は73の法人・団体などから24,938件に及んだ。
文化庁の現時点での見解を示した「AIと著作権に関する考え方について」
文化庁は2023年12月20日に、「AIと著作権に関する考え方について」と題した素案を公開。
これには、生成AI（ジェネレーティブAI）を利用して生成されたコンテンツに対し、どのような場合に著作権で保護される著作物性が発生するかなど、AIと著作権に関する文化庁の現時点での見解がまとめられている。
プロンプトなど詳細な指示／入力がある場合、“（著作権の根拠となる）創作的寄与があると評価される可能性を高める”といった、現時点での見解が示されている。
共通の理解やルール、ガイドラインの構築が議論の土台として必要
募集されたパブリックコメントは、この素案に対して広く国民から意見を募ったもの。
JASRAC（日本音楽著作権協会）をはじめ、73の法人・団体を含め24,938件の意見が集まったという。
募った意見（パブリックコメント）について、法解釈に関するものは、「AIと著作権に関する考え方について（素案）」の明確化を図るため、すでに反映されている。また、俳優などの音声データの利用とAIの関係など、著作者人格権や著作隣接権についても、必要に応じて見直し等の検討を行うとしている。
また、今回の意見については当事者の生の声が反映されたものであるとして、クリエイターや生成AI事業者など、当事者間での共通理解やルール及びガイドラインの構築が議論の土台として必要である、との見解を示している。
なお、今回の発表を受けて素案についても2月29日付で改訂。新たな案が公開された。
文化庁は今後、関係当事者の間における適切なコミュニケーションの実現に向けて、関係省庁とも連携して取り組んでいくとしている。
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