日本翻訳者協会（JAT）が6月4日、「官民の『AIを用いた漫画の大量翻訳と海外輸出の取り組み』に対し、深刻な懸念を表明」するとの意見書を発表した。
同協会は、AIを用いる漫画の大量翻訳と海外輸出に対して、現状のAI翻訳の品質や雇用の問題、海賊版の蔓延といった影響を踏まえ、「作品の価値を大きく損なう恐れ」があるとしている。
日本翻訳者協会のAI漫画翻訳に対する3つの懸念事項
日本翻訳者協会が、AIを用いた漫画の大量翻訳と海外輸出の取り組みに対して、懸念事項として挙げたのは以下の3点。
【日本翻訳者協会の発表より】
第一に、現時点でのAIによる翻訳は、作品のニュアンスや文化的背景、登場人物の特徴を十分に反映できる品質には達していません。それにもかかわらず、大量の作品を短期間で（公式発表によると5年で5万点、1点あたり最短2日で）機械的に翻訳することは、作品の価値を大きく損なう恐れがあります。
第二に、AIへの過度な依存は、近い将来、漫画翻訳を長年支えてきた方々の雇用を奪うだけでなく、コスト削減の名目で人材を安価に使い捨てることにもつながりかねません。専門家の技能と経験が軽視される事態を深く憂慮しています。
第三に、拙速な翻訳によって質の低い翻訳版が流通すれば、海賊版の蔓延を助長しかねません。低品質な翻訳は正規版への信頼を損ない、かえって多くの海賊版を生み出す恐れがあります。
以上を踏まえ、日本の漫画を海外へ届けるためには「専門家による丁寧な翻訳が不可欠」と説明。
「漫画家、事業者（発行者）、政府、翻訳者、翻訳者団体、作品の読み手をも含め慎重かつ建設的な議論がなされるよう、切に提言したいと思います」としている。
日本翻訳者協会（JAT）
小学館らが翻訳ツール開発会社に約30億円を出資
日本翻訳者協会の意見書にある「官民のAIを用いた漫画の大量翻訳と海外輸出の取り組み」が、何を指すのか判然としないところはある。
ただ、AIによる漫画の翻訳を巡っては5月、小学館及びグロービス・キャピタル・パートナーズなど投資会社9社が、AIを用いる翻訳ツールを開発する株式会社オレンジに、総額29.2億円出資したことが話題に。
株式会社オレンジは、5年後までに5万冊の翻訳を行うと表明している（外部リンク）。
この出資に対しては、AI翻訳ツールが漫画のセリフ等を物語の文脈に合わせつつ、他言語に適した表現に翻訳できるのか、賛否両論の反応が集まっていた。
他方で、漫画の翻訳には非常に労力がかかるため、もともと人気のある漫画に作業量が集中し、海外に届けられない作品が多いといった課題も残されている。
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