ホロライブ運営のカバー、規約違反に追加声明　中国向け発表内容の経緯を報告

バーチャルYouTuber（VTuber）事務所・ホロライブを運営するカバー株式会社が、9月27日に発表した所属タレントのガイドライン違反対応について、追加で声明を発表した。

赤井はあとさん、桐生ココさんの活動自粛を伝えた27日の発表では、日本向けと中国（bilibili）向けの内容で異なる文面があった。

中国向けの文面にある「坚决拥护一个中国原則」（一つの中国原則を断固として支持する）という一文に対して、各国のファンの間で波紋が広がっていた。

今回、その内容について「不用意に混乱を招く事態となりましたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪。当該の公式声明を出した経緯について説明している。

タレントの安全確保のための「強い言及」

経緯の説明によると、問題となった行為や言動が発覚後、ホロライブプロダクション所属タレントに対して、誹謗中傷や生命・身体を脅かすような書き込みが多発。

カバーでは該当の動画を削除したものの状況は改善されず、公式声明とタレントの処分を発表。波紋を呼んだ声明の作成にあたっては、中国現地の協力会社とも検討。

その中で、タレントや社員の安全を守るため、「発言に対して強く言及する声明を出さなければ解決が難しいという指摘を受けた」という。

最優先すべきタレントと関係者の安全性を担保すべく、いち早く声明が必要と判断。緊急措置として27日の公式声明に至ったとしている。

「一つの中国」という原則

問題の背景にあるのは、国に対する考え方だ。赤井はあとさんは24日、桐生ココさんは25日にそれぞれ自身の配信で、YouTubeアナリティクスの統計データを公開している。

この配信はbilibili動画でも行われ、その際「上位の国」としてbilibili動画上で「台湾」が表示されたことが問題視されたとみられる。 なぜなら中国は、台湾を独立国家ではなく中国の領土の一部とする「一つの中国」という原則を掲げているからだ。

直接的な関連は明確ではないが、2人のbilibiliでの配信は、配信中に放送権が剥奪されるトラブルが発生している。

ホロライブのサービスは現地の法律や政府方針に基づく

カバー株式会社は今回の発表で、世界で視聴されているホロライブは、それぞれの国・地域の法律や慣例・慣習、政府の方針に基づいたサービスの提供が原則と説明。

内容の異なる声明に伴う混乱を受け、同社では緊急経営会議を実施。代表取締役社長・谷郷元昭さんを厳重注意処分とするとともに、コンプライアンス委員会の設置などを決議。

谷郷さん自身は役員報酬の一部を自主返納するという。

その上で、今後同社が発表する声明については、「各国の法律やその時点で決められている方針に基づいたものを前提として対応いたします」と報告。

いずれの立場でも公平を保った範囲で、表現や発言の自由を準拠する方針を社内規定として制定。ガイドラインをより強固なものにするとしている。

VTuberで海外展開することの難しさ

ホロライブでは、問題となった中国語圏での展開に加え、9月から英語圏向けのVTuberグループとして「ホロライブEnglish」を始動。日本だけでなく、世界を舞台にしつつあるVTuberタレントたち。 日本で生まれた作品やコンテンツの海外展開はさまざまなジャンルで行われているが、VTuberにおいても展開地域に対するローカライズは重要だ。

作品とは異なり、どうしても個に注目が集まりやすいVTuberでは、事務所や展開企業が海外に向けたタレントの活動をいかにハンドリングするのか、その重要性を改めて感じさせた。

【大切なお知らせ】
9月27日（日）に公表した公式声明における経緯説明と今後の弊社方針につきましてhttps://t.co/jsyvfNYOZE

— カバー株式会社 (@cover_corp) September 30, 2020