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コロナ禍で「CAMPFIRE」支援総額が激増 身近な事業者への支援ニーズが要因

POPなポイントを3行で

  • CAMPFIREの利用者・支援額急増
  • 新型コロナウイルス感染拡大が背景
  • 緊急事態宣言延長で見通しが困難な事業を支える
コロナ禍で「CAMPFIRE」支援総額が激増 身近な事業者への支援ニーズが要因

CAMPFIRE

クラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」(外部リンク)の2020年4月の単月流通額が22億円を突破したことが明かされた。

同月の支援者数は22万人。これにより、2011年のサービス開始より、現在までの累計流通額が200億円に到達したという。

コロナ禍による事業者支援により、利用者急増

クラウドファンディングは、インターネットを介して不特多数の有志からプロジェクトごとの財源(金銭)を確保するWebサービス、プラットフォームのこと。

「CAMPFIRE」は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や消費減退によって、 飲食・音楽・美容・宿泊・製造などをはじめ経営に大幅な支障をきたした事業者支援を目的とした「新型コロナウイルスサポートプログラム」を2月末より開始。

プログラムへの申し込みは現在までに約2,900件、資金調達を開始したプロジェクトは850件、支援者数は延べ15万人、支援総額は14.5億円と、多くの助けを求める事業者とその支援者が集まった。

この利用者急増は、新型コロナウイルス感染拡大による市場環境の変化に起因しているという。

音楽や文化活動への理解、対応の早さも

川崎発ヒップホップクルー・BAD HOPの横浜アリーナ無観客ライブの支援や、先日系列店3店舗の閉店を発表したclubasiaの存続支援プロジェクトなど、音楽をはじめとする文化活動への理解の高さも「CAMPFIRE」の特徴に挙げられ、その対応の早さから多くの反響もあった。 緊急事態宣言の延長が今まさに正式発表されようとしている中、多くの事業者が今後の見通しを立てることが困難な状況だ。さらに長期戦となることが予想されている。

政府や自治体による補償策や既存の金融機関ではカバーが難しい範囲を、「身近にいる困った事業者やクリエイターを助けたい・応援したい」という支援者たちの消費ニーズが支えている。

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