一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が10月28日、Open AI社に対し、同社が開発する動画生成AIモデル「Sora 2」の運用に関する要望書を提出したことを明らかにした。
同日公開された声明の中で、CODAは「日本の既存コンテンツまたはそれに酷似する映像」が、Sora 2上で多数生成されている事実を確認したと説明。
著作権侵害について、OpenAI社に対し抗議している。
コンテンツ海外流通促進機構、Open AI社に真摯な対応を求める
CODAは、日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的に、経済産業省と文化庁の呼びかけによって設立された団体。
集英社、講談社、小学館などの出版社や、スタジオジブリ、アニプレックスといったアニメ制作会社、テレビ局、芸能事務所など36社が会員企業となっている。
代表理事は、東映株式会社代表取締役社長の吉村文雄さん、後藤健郎さんがつとめている。
CODAが要望書の提出を明らかにした声明／画像は公式サイトより
同団体は、「Sora 2」によって日本の既存コンテンツに類似する映像が生成されている現状は、「日本コンテンツを学習データとして取り込んだ結果に起因」と判断していると説明。
また、「Sora 2のように特定の著作物が出力として再現・類似生成されている状況においては、学習過程での複製行為そのものが、著作権侵害に該当し得る」と指摘した。
その上で、CODAは、会員社からの要請に基づき、10月27日に、OpenAI社に要望書を提出。
会員社のコンテンツを無許諾で学習対象としないこと、著作権侵害についての会員社からの申立て・相談に真摯に対応することを求めたという。
著作権違反やディープフェイクが横行する動画生成AI「Sora 2」
「Sora 2」は、OpenAIが2025年9月末から段階的に提供している動画生成AI。
テキストや画像から高精度な映像を生成できることから注目を集める一方、SNS上ではアニメやゲームなど日本の既存作品に酷似した映像も多数拡散されている。
この他、特に著名人や故人の姿をリアルに再現したディープフェイク動画が急速に拡散。Open AIは、故マーティン・ルーサー・キング・ジュニアさんを再現した動画を不適切として一時停止するなど、対応を行っている。
「日本では、著作物の利用には原則として事前の許諾が必要」
「Sora 2」は、著作権や肖像権についてオプトアウト方式（＝本人が反対を表明しない限り同意したものとみなす）で運用されている。
声明の中でCODAもこの方式に言及。「日本の著作権制度においては、著作物の利用には原則として事前の許諾が必要であり、事後的な異議申し立てによって侵害責任を免れる制度は存在しません」訴えた。
なお、日本政府も10月中旬、「漫画・アニメは替えのきかない文化資産であり、AI利用には事前許諾（オプトイン）を求めるべき」とする見解を示している。
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