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「誰のための法改正か」ダウンロード違法化に研究者ら87人が反対声明

「誰のための法改正か」ダウンロード違法化に研究者ら87人が反対声明
「誰のための法改正か」ダウンロード違法化に研究者ら87人が反対声明

POPなポイントを3行で

  • ダウンロード違法化に研究者らが声明
  • 法改正には慎重な議論が必要
  • 海賊版対策を超える規制は望まれていない
ネット上に違法にアップロードされた漫画などのコンテンツを、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする政府の方針に、専門家や研究者、弁護士ら87人が緊急で共同声明を発表した。

社会問題となった「漫画村」などの海賊版の被害実態に端を発した法改正の動きだが、ダウンロード違法化の対象範囲拡大については以前から反対意見が続出していた。

2月13日に文化庁の文化審議会著作権分科会報告書(分科会報告書)でその方針がいよいよ固まって以降、著作者であるクリエイターやネットユーザーから懸念する声が上がっている。

文化庁がまとめた分科会報告書では、著作権法30条に規定する「私的使用目的の複製」に関し、「ダウンロード違法化」の対象範囲を見直し、規制対象を著作物全般に拡大することを提言。

報告書を踏まえて著作権法の改正案を作成し、法案を2019年に通常国会へ提出する見通しとなっている。

それに...

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