ドローンが縮めた人と空の距離。その問題点とは？
『Phantom3』／ 画像は公式サイトより
現在、一般販売されているドローンの多くは、各種センサーによる自動制御機能を搭載しており、初心者でも操縦しやすく、高画質カメラを搭載し、その安定性を活かして手軽に綺麗な空撮を楽しめることを打ち出している。
数十万円のプロ仕様のドローンもあれば、1万円程度の安価なものまで幅広いラインナップで発売されている。
前述のラジコンヘリに比べると、操縦が容易であるとは言え、販売メーカーなどが中心となるコミュニティはまだまだ成熟しているとは言えず、また未経験者がネット販売を利用して機体を購入した場合には、必要な飛行知識や操縦技術を習得する機会を持つことができない。
また、多くのユーザーが目的とするドローンでの空撮に関しても、公共の場での大規模なロケ撮影や、近隣への影響がある撮影などは、事前に様々な許可申請が必要となっている。映像業界ではそういった知識は長い積み重ねによって周知されているが、事前に学ぶことなく、安易にドローンでの撮影を敢行してしまうことでトラブルに発展する恐れがある。
こうした問題は、世界各地で発生しており、アメリカでは飛行禁止区域でドローンを飛ばしてしまい刑事事件に発展したケースや、日本でも15歳の少年（ニコニコ生放送の有名ユーザーだった）が長野市・善光寺境内にドローンを墜落させてしまう事例が起きている。
このような状況に対応するため、中国のドローンメーカー・DJIは、4月21日に三井住友海上と提携し、専用の賠償責任保証制度を展開。また、DJI主催でフライト講習会などの取り組みを進めていることなどを発表した。
今後もメーカーが主体となって、ドローンの発展ならびに有効活用を進め、またユーザーに空を飛ぶことの自由とその責任を周知させていく必要があるだろう。
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