フリマアプリのメルカリが5月21日（水）、偽造品やすり替え品を未然に防ぐ「メルカリ鑑定センター」の設立を発表した。
あわせて、「不正利用者の徹底排除」と「正当な利用者の徹底救済」という2つの方針を掲げ、AIによる不正監視や補償体制の拡充といった取り組みを行うことも明らかにしている。
出品物の窃盗被害や高額転売が問題となってきたメルカリ
個人が手軽にモノを売り買いできる個人間取引サービスの代表格として、広く認知されてきたメルカリ。
一方で、出品物の窃盗被害や限定商品／ノベルティの高額転売など、負の側面も度々取り沙汰されている。2024年11月には、“返品詐欺”への対応で批判が集まったことも記憶に新しい。
直近では、5月に販売されたマクドナルドの『ちいかわ』『Minecraft』ハッピーセットの早期販売終了が話題に（外部リンク）。
発売当日、マクドナルドの一部店舗では早朝から行列ができるなど混雑が生まれていた一方、おまけのコラボグッズがメルカリなど大量出品されたことで、転売目的での購入ではないかと物議を醸していた。
メルカリの掲げる「不正利用者の徹底排除」と「正当な利用者の徹底救済」
今回メルカリは「不正利用者の徹底排除」と「正当な利用者の徹底救済」という2つの方針を改めて表明。
9月に稼働予定の「メルカリ鑑定センター」では、鑑定可能な対象商品を拡大（メルカリは、2024年3月から「あんしん鑑定サービス」というオプションサービスを導入している）。
また、鑑定不備発生時の商品の買取や、対象商品の鑑定義務化（稼働開始後順次）も検討するという。
メルカリが導入する具体施策／画像は公式サイトのより
「不正利用者の徹底排除」として、AI技術を活用した不正監視も強化。不正利用者に対してはアカウントの利用制限、刑事事件化、民事訴訟などの対応を実施する。
「正当な利用者の徹底救済」としては「全額補償サポートプログラム」を7月から導入。購入代金や販売利益の全額を補償することを明確化し、補償を受けるためのガイドラインも公開されるという。
メルカリは8月以降、各種取り組みの効果を定量的に可視化した「透明性レポート」を定期的に開示。外部機関との連携を強化していくと説明してる。
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