総務省は8月30日、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフー株式会社に対して行政指導を行ったと発表した。
ヤフーでは「Yahoo! JAPAN」の検索関連データを、試験的に韓国のインターネット企業・NAVER社へ提供していた。
しかし、利用者へ事前に十分な周知をせずに、位置情報等を提供し利用させていたほか、十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明。
このため、ヤフーに対し利用者に対する十分な事前周知、安全管理措置に関する事項の実施を求めたという。
その中には、約410万件の位置情報を含む、およそ756万件のユニークブラウザの検索クエリなどが含まれていた。
しかし、慎重な取扱いが求められるデータにもかかわらず、利用者への十分な周知がなかった上、NAVER社により物理的に提供情報のコピー等が可能な状態となっていた。
また、「NAVER社による位置情報のコピー等が物理的に不可能な状態となる措置」と「安全管理措置の実施状況の監査を行う体制の構築」を求めた。
総務省の発表と同日、ヤフーも公式サイトで行政指導を受けたと報告。ユーザーに謝罪すると共に、「試験運用に際しては、プライバシーポリシーの範囲内で行ってまいりました」と釈明した。
その上で、「丁寧な説明および安全管理措置の実施を含めたユーザーの皆様のパーソナルデータの適正な取り扱いを心掛けてまいります」と今後の改善を約束した。
ヤフーでは「Yahoo! JAPAN」の検索関連データを、試験的に韓国のインターネット企業・NAVER社へ提供していた。
しかし、利用者へ事前に十分な周知をせずに、位置情報等を提供し利用させていたほか、十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明。
このため、ヤフーに対し利用者に対する十分な事前周知、安全管理措置に関する事項の実施を求めたという。
410万件の位置情報を周知なくNAVER社へ提供
ヤフーでは5月18日から7月26日まで、「Yahoo! JAPAN」の検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER社に対して検索関連データを試験的に提供。その中には、約410万件の位置情報を含む、およそ756万件のユニークブラウザの検索クエリなどが含まれていた。
しかし、慎重な取扱いが求められるデータにもかかわらず、利用者への十分な周知がなかった上、NAVER社により物理的に提供情報のコピー等が可能な状態となっていた。
ヤフー「試験運用はプライバシーポリシーの範囲内」と釈明
このため総務省はヤフーに対して、「利用者が事前に十分に理解できるよう適切な方法で周知」「利用者の利益の保護に係るガバナンスの在り方について見直し」と、「利用者に対し、位置情報の提供に同意しない手段」の用意を検討することを指導。また、「NAVER社による位置情報のコピー等が物理的に不可能な状態となる措置」と「安全管理措置の実施状況の監査を行う体制の構築」を求めた。
総務省の発表と同日、ヤフーも公式サイトで行政指導を受けたと報告。ユーザーに謝罪すると共に、「試験運用に際しては、プライバシーポリシーの範囲内で行ってまいりました」と釈明した。
その上で、「丁寧な説明および安全管理措置の実施を含めたユーザーの皆様のパーソナルデータの適正な取り扱いを心掛けてまいります」と今後の改善を約束した。
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