2023年上半期の炎上、半数はTwitterで発生　一般人の炎上は政治家のほぼ倍

誹謗中傷対策サービスを提供しているネクストリンク株式会社（以下、ネクストリンク）が、2023年上半期の炎上事例に関する記事を発表した。

ネクストリンクが2023年1月～6月の間に炎上事例とした件数は132件。その半数をTwitterでの事例が占めているという。

炎上事例を業種で見ると半数が「娯楽業」で、一般的にも知られている著名人が絡んだ事例が多い傾向に。内容別では圧倒的に「顧客クレーム・批判」と「不適切発言・行為・失言」が多い。

なお、炎上事例の調査方法はSNS・インターネット上のメディアの常時監視によるもの。

炎上事例と認定する基準は、「対象に対する非難や批判の発生」及び「対象に対する非難や批判が拡散されている」ことを確認した場合としている。

Twitterの情報拡散力と表裏一体の炎上

2023年上半期の炎上事例のうち、約半数の52%がTwitterで起こっている理由について、ネクストリンクは「利用者数の多さ」と「テキストベースで投稿できる手軽さ」と説明。

Twitterがもともと情報の拡散に適している設計であることも影響しており、情報が広がるなかで議論が過熱し、ユーザーの関心を引きやすくなっていくことも要因だろう。

深刻な社会問題になっている著名人への誹謗中傷

炎上した業種別では「娯楽業」がトップ。次いで「飲食サービス業」となっている。

発生原因では「芸能関係者・著名人・YouTuber」が52%で半数以上を占めており、有名人への誹謗中傷は深刻な社会問題として認識も広まっている。しかし、活動休止などの例が後を絶たない。 特にYouTuberあるいはバーチャルYouTuber（VTuber）は誹謗中傷が行われやすいSNS／インターネット活動と密接な関係にあるため、対策がアップデートされ続けている。

直近ではHIKAKINさんらが所属するUUUMや、VTuberシーンを牽引するANYCOLOR社、カバー社などが参画する「誹謗中傷対策検討会」の設置を発表されたばかりだ。

具体的な活動はこれからという段階だが、各社の連携による対策の構築には大きな期待がかかる。

一般人も決して炎上リスクが低くない

発生原因でトップの「芸能関係者・著名人・YouTuber」に続いているのは、「企業・法人・組織（団体）」で21%。

そしてこの後に続くのが「一般人（社会人）」の13%。4位の「政治家」（7%）よりも倍近く高い。

上位2つと「政治家」はいわゆる“アンチ”も存在しやすく、批判や炎上のリスクは常に注意が払われている。しかし、そうではない一般人も十分に炎上の巻き込まれる可能性があることが、この結果からわかる。
　

匿名性による集団心理と共感を呼ぶクレーム・不適切発言

炎上の内容別で見ると、圧倒的に「顧客クレーム・批判」と「不適切発言・行為・失言」が多い。

ネクストリンクはこの傾向を、「匿名性が高いインターネット上では、集団の意見に合わせることで共感を得ようとする」「クレームや不適切な発言は共感を得やすいことから、炎上が起こりやすく」なるとしている。