常態化する誹謗中傷問題、各社が対策講じる
近年、誹謗中傷を巡る問題は常態化。TVはもちろん、インターネットやYouTube、TwitterなどSNSとの親和性が高いプラットフォームで活動するタレントが、多くの被害に遭っている。2022年の上半期だけでも、HIKAKINさんやはじめしゃちょーさんが所属するUUUM、タクティカルFPS『VALORANT』の世界大会で3位となったプロゲーミングチーム・ZETA DIVISIONといった組織が、誹謗中傷への対策状況や声明を発表。
ほかにも、エンタメユニット・すとぷりを運営するSTPRや、バーチャルシンガー・花譜さんや音楽ユニット・DUSTCELLを擁するクリエイティブレーベル・KAMITSUBAKI STUDIOなども、誹謗中傷への法的措置を明言している。
7月には侮辱罪が厳罰化
こうした状況の中、7月7日にはインターネットやSNS上での誹謗中傷対策として、侮辱罪を厳罰化する改正刑法が施行。これまでの“30日未満の拘留、または1万円未満の制裁金の支払い”に加えて、今後“1年以下の懲役または禁錮、もしくは30万円以下の罰金”となる。
また、公訴時効が1年から3年に伸びたことで、誹謗中傷の投稿者を特定する情報の開示請求や、その後の立件にかけられる時間にも余裕ができるようになった
※公訴時効とは、犯罪行為が終わった時点から起算して一定の期間が経過すると、その後の起訴が許されなくなる制度
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