Googleが、米国の税務要件のポリシーの関係で、日本を含むアメリカ在住ではないクリエイター（YouTuberやVTuberなど）に対するYouTubeでの収益に対する税の取り扱いを変更する旨を発表した。
2021年6月以降は、収益からアメリカの税金が源泉徴収として差し引かれる場合がある。
源泉徴収の必要性や金額をGoogleが正確に判断するために、2021年5月31日（月）までにGoogleの提供する広告プラットフォーム・Google AdSenseから税務情報を提出しなければならない。
日本のクリエイターが税務情報を提出し、租税条約による優遇措置を申請する場合、最終的に差し引かれる税金額は0ドルとなる。
税務情報を提出しなかった場合、アメリカの税法によりYouTubeを通じて全世界であげた総収益から最大24％が控除される場合がある。
この変更によって、「米国内国歳入法第3章」に基づき、Googleはアメリカ国外で収益化を行っているすべてのクリエイターから税務情報を収集し、アメリカ在住の視聴者から収益を上げている場合には源泉徴収を行うことが義務付けられる。
Googleは税務情報を提出しない場合、アカウントの種類が個人アカウントのクリエイターには、米国の視聴者から得た収益がわずかであっても、全世界の視聴者からの収益合計に対して24％の税率が一律で適用さると発表している。
日本とアメリカの間には租税条約が結ばれており、税務情報をきちんと提出すれば日本在住のクリエイターは税率が0％になるため、忘れずに提出しよう。彫師UE 「痛みをともなう表現だからこそ」全身のタトゥーに込めた矜持
次の手順に従って税務情報をGoogleに提出することで、租税条約による優遇措置を受けることができる。なお、この税務情報は3年ごとに再提出が必要になる場合がある。
重要なお知らせ: 米国外で収益化を行っているクリエイターの皆様への税務情報の提出のお願い
1. Google AdSenseアカウントにログイン（外部リンク）する。
2. Google AdSense「お支払い」 から「設定を管理する」をクリックする
租税条約による優遇措置を受けるには、納税フォームにて納税者番号（TIN）を申請する必要があり、個人向けの「W-8BEN」の場合個人番号（マイナンバー）がそれに該当する。
なお、YouTubeは補足として関連リンクに記載したYouTubeヘルプのページを紹介している。併せて参照されたい。
2021年6月以降は、収益からアメリカの税金が源泉徴収として差し引かれる場合がある。
源泉徴収の必要性や金額をGoogleが正確に判断するために、2021年5月31日（月）までにGoogleの提供する広告プラットフォーム・Google AdSenseから税務情報を提出しなければならない。
日本のクリエイターが税務情報を提出し、租税条約による優遇措置を申請する場合、最終的に差し引かれる税金額は0ドルとなる。
税務情報を提出しなかった場合、アメリカの税法によりYouTubeを通じて全世界であげた総収益から最大24％が控除される場合がある。
個人で活動するYouTuberさんやVTuberさんたちへのヒントになればと思い、本記事に概要をまとめてみた。ℹ️米国外在住クリエイターの皆様の税の取扱方法が変更となります。対象クリエイターの皆様は AdSense から税務情報の提出をお願いします。
— YouTube クリエイター (@ytcreatorsjapan) March 10, 2021
詳細はこちら👉https://t.co/i2ezmwoVmz
✅対象：米国外在住クリエイター（日本在住も含む）
✅提出期限：2021/5/31@TeamYouTube pic.twitter.com/c6wFcq1Tp0
どんな変更で、なぜ税金がかかるのか？
YouTubeを運営するGoogleの本社は、アメリカ合衆国カリフォルニア州マウンテンビューに存在する。そのため、Googleはアメリカの法律に則って業務を行う必要がある。Google本社／画像はGoogle公式サイトから
この変更によって、「米国内国歳入法第3章」に基づき、Googleはアメリカ国外で収益化を行っているすべてのクリエイターから税務情報を収集し、アメリカ在住の視聴者から収益を上げている場合には源泉徴収を行うことが義務付けられる。
Googleは税務情報を提出しない場合、アカウントの種類が個人アカウントのクリエイターには、米国の視聴者から得た収益がわずかであっても、全世界の視聴者からの収益合計に対して24％の税率が一律で適用さると発表している。
日本とアメリカの間には租税条約が結ばれており、税務情報をきちんと提出すれば日本在住のクリエイターは税率が0％になるため、忘れずに提出しよう。
Google AdSenseにおける税務情報提出の流れ
KAI-YOUも公式YouTubeチャンネル「KAI-YOU Videos」を収益化しており、実際に申請を行ったため、手続きの流れを解説していく。2. Google AdSense「お支払い」 から「設定を管理する」をクリックする
上記動画のスクリーンショット
上記動画のスクリーンショット
上記動画のスクリーンショット
上記動画のスクリーンショット
租税条約による優遇措置を受けるには、納税フォームにて納税者番号（TIN）を申請する必要があり、個人向けの「W-8BEN」の場合個人番号（マイナンバー）がそれに該当する。
上記動画のスクリーンショット
なお、YouTubeは補足として関連リンクに記載したYouTubeヘルプのページを紹介している。併せて参照されたい。
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