知らないとYouTubeの収益が24％減!? Google Adsenseでの税務情報提出の流れを解説してみた

Googleが、米国の税務要件のポリシーの関係で、日本を含むアメリカ在住ではないクリエイター（YouTuberやVTuberなど）に対するYouTubeでの収益に対する税の取り扱いを変更する旨を発表した。

2021年6月以降は、収益からアメリカの税金が源泉徴収として差し引かれる場合がある。

源泉徴収の必要性や金額をGoogleが正確に判断するために、2021年5月31日（月）までにGoogleの提供する広告プラットフォーム・Google AdSenseから税務情報を提出しなければならない。

日本のクリエイターが税務情報を提出し、租税条約による優遇措置を申請する場合、最終的に差し引かれる税金額は0ドルとなる。

税務情報を提出しなかった場合、アメリカの税法によりYouTubeを通じて全世界であげた総収益から最大24％が控除される場合がある。

ℹ️米国外在住クリエイターの皆様の税の取扱方法が変更となります。対象クリエイターの皆様は AdSense から税務情報の提出をお願いします。
詳細はこちら👉https://t.co/i2ezmwoVmz

✅対象：米国外在住クリエイター（日本在住も含む）
✅提出期限：2021/5/31@TeamYouTube pic.twitter.com/c6wFcq1Tp0

— YouTube クリエイター (@ytcreatorsjapan) March 10, 2021

個人で活動するYouTuberさんやVTuberさんたちへのヒントになればと思い、本記事に概要をまとめてみた。

どんな変更で、なぜ税金がかかるのか？

YouTubeを運営するGoogleの本社は、アメリカ合衆国カリフォルニア州マウンテンビューに存在する。そのため、Googleはアメリカの法律に則って業務を行う必要がある。 そして、今回の変更によってアメリカ国外在住のクリエイターたちのYouTubeにおける広告の表示、YouTube Premium、Super Chat、Super Stickers、メンバーシップなどの収益がアメリカの税法の観点から課税対象と見なされるように変更される。

この変更によって、「米国内国歳入法第3章」に基づき、Googleはアメリカ国外で収益化を行っているすべてのクリエイターから税務情報を収集し、アメリカ在住の視聴者から収益を上げている場合には源泉徴収を行うことが義務付けられる。

Googleは税務情報を提出しない場合、アカウントの種類が個人アカウントのクリエイターには、米国の視聴者から得た収益がわずかであっても、全世界の視聴者からの収益合計に対して24％の税率が一律で適用さると発表している。

日本とアメリカの間には租税条約が結ばれており、税務情報をきちんと提出すれば日本在住のクリエイターは税率が0％になるため、忘れずに提出しよう。

Google AdSenseにおける税務情報提出の流れ

KAI-YOUも公式YouTubeチャンネル「KAI-YOU Videos」を収益化しており、実際に申請を行ったため、手続きの流れを解説していく。 次の手順に従って税務情報をGoogleに提出することで、租税条約による優遇措置を受けることができる。なお、この税務情報は3年ごとに再提出が必要になる場合がある。 1. Google AdSenseアカウントにログイン（外部リンク）する。
2. Google AdSense「お支払い」 から「設定を管理する」をクリックする 3. 「米国の税務情報」の横にある編集アイコンから「税務情報の管理」をクリック 4. ガイドに従って、税務状況に適したフォームを選ぶ。 アメリカ在住ではないユーザーは通常、個人向けのフォームである「W-8BEN」または法人向けのフォームである「W-8BEN-E」のいずれかに該当する。 （納税フォームを提出する際に使用できる文字は英数字の大文字・小文字、スペース、-、&のみであり、特に住所など英語表記で入力しなければならないことに注意が必要である）

租税条約による優遇措置を受けるには、納税フォームにて納税者番号（TIN）を申請する必要があり、個人向けの「W-8BEN」の場合個人番号（マイナンバー）がそれに該当する。 税金や法律に関して、GoogleやYouTube側はアドバイスができないことが明言されている。税務に関する具体的なアドバイスが必要な場合は、税理士など専門家に相談する必要がある。

なお、YouTubeは補足として関連リンクに記載したYouTubeヘルプのページを紹介している。併せて参照されたい。