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カプコンが個人向け動画ガイドラインを更新 収益化やスパチャは可能と明記

カプコンが個人向け動画ガイドラインを更新 収益化やスパチャは可能と明記

画像はCapcom USA Twitterから

POPなポイントを3行で

  • カプコンが動画に関する個人向けガイドラインを更新
  • 個人は収益化も可能、法人は個別の問い合わせが必須
  • 具体的なケースに関しても言及
モンスターハンター」や「バイオハザード」などの人気シリーズで知られる株式会社カプコンが、同社のタイトルを使用した、個人向けの動画ガイドラインを1月6日に更新した(外部リンク)。

同ガイドラインでは、ゲーム機やゲームソフトの機能を利用した動画の共有を可能とする一方、それ以外の方法でコンテンツを制作するには、編集やコメントなど独自の付加価値が必要とされることなどが明記された。

また個人が作成した動画に関しては、動画が無料公開されているという前提の下、各動画共有サイトのパートナープログラムや広告、あるいは寄付的行為による収益化も可能だとしている。

なおこのガイドラインにおける個人は、法人やプロダクションに所属していない個人を指す。

盛り上がるゲーム実況、進む整備

現在、VTuberブームや配信文化の浸透、コロナ禍による動画・配信需要の高まりによる後押しもあり、ゲーム配信がかつてないほどの盛り上がりを見せている。

その一方で、ライバーやストリーマーを抱えるプロダクションも誕生し続けており、動画配信の収益化における法人と個人の線引きに関しては、議論が続けられてきた。

この流れを受けて、ゲーム会社が法人と個別に契約を交わすなど、徐々に整備が進んでいる。

収益化に関しても言及

今回更新されたカプコンのガイドラインも、配信文化の隆盛に伴う環境整備の一環だと思われる。

ガイドラインでは、権利関係の注意点、ネタバレ、不正・不適切な利用に関する対応のほか、収益化に関しても言及。

カプコンのコンテンツを含む動画の有料公開、または有料サブスクリプションなどが必要な方法で公開することを禁止。

YouTube、Twitchといった動画共有サイトのパートナープログラムや広告を通じての収益化を許可したうえで、動画が無料公開されている場合は、ガイドラインの「自発的な寄付的行為」に相当するであろうスーパーチャットなどによって、金銭的利益を得ることも可能だとしている。

非営利的な使用:以下に記載した「収益化できるケース」を除き、当社コンテンツを使用して金銭的利益を得ることはできません。たとえば、当社のゲームコンテンツを含む動画を他者に有料で公開したり、販売またはライセンスしたりすること、有料のサブスクリプションが必要な方法で公開すること等はできません。

収益化できるケース:個人が作成した動画に関しては、YouTube、Twitchのパートナープログラム、その他の動画共有サイトの広告を通じて収益化できます。YouTube、Twitch、またはその他の動画共有サイトで動画が無料で公開されており、当該サイトや当社個別タイトルで当該行為を禁止していない限り、第三者からの自発的な寄付的行為により金銭的利益を得ることを許可します。法人(プロダクション所属の個人含む)が動画を配信する場合はこの限りではありません。
カプコン動画ガイドライン(個人向け)より

今回のガイドラインはあくまで個人を対象としたものであり、法人やプロダクション、そこに所属する個人が許可を得ずにコンテンツを利用することは禁止。

法人などが利用を希望する場合は、窓口への問い合わせを促している。(外部リンク

二次創作、コンテンツ利用に進む整備

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