フェイクニュースを見破る自信「ある」は5.9％　3割が誤情報の拡散を経験

フェイクニュースには、どれだけの人が騙されているのだろうか。

マーケティングリサーチ会社・MMD研究所が「フェイクニュースに関する意識調査」の結果を公開した。

調査はスマートフォンを所有する18歳から69歳の男女1116人を対象に実施。

「フェイクニュース」や「ネットリテラシー」に対する認知度や関わり方が調査された。

およそ3割が騙される「フェイクニュース」とは？

調査によるとフェイクニュースに騙されたことがある人は32.6％。

フェイクニュースとは、あたかも本当のことのように報道・拡散される虚偽・デタラメな情報だ。

衝撃的かつセンセーショナルな内容で、人の興味・関心を引く場合が多いため、SNSやインターネット上で情報が蔓延する速度も早い。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連でも、誤った民間療法やトイレットペーパー品切れなどの誤情報が広まり、問題になったことは記憶に新しい。

「フェイクニュース」はどの程度知られている？

そもそもフェイクニュースという言葉はどれだけ認知があるのか。調査では「知っている」が66.8％、「聞いたことはあるが詳しくは知らない」が19.1％、「知らない」が14.1％となった。

年代別では、「知っている」と回答した世代のトップは60代で72.3％、次いで40代が68.2％、「知らない」と回答した世代のトップは30代で19.7％、次いで10から20代が15.1％と続いている。 次に、「フェイクニュースを見たことがあるか」という質問では、「見たことがある」は39.2％、「見たことがない」は60.8％となった。

年代別では、「見たことがある」と回答したのは10から20代が最多で45.7％、次いで40代が45.3％となり、最も少ないのは60代（27.7％）だった。

「コロナはお湯で予防」ほか目にしたフェイクニュース

調査では、フェイクニュースを「見たことがある」と回答した人に、実際に見たフェイクニュースを自由回答で答えてもらっている。

「コロナがお湯で予防出来る」（60代・男性）や「関空でコロナの人が脱走」（20代・女性）、「コロナでトイレットペーパーの供給が途絶える」（20代・女性）など、コロナ関連のものが多数。

コロナ以外では、「芸能人の結婚」（20代・男性）、「独身税というものが適応される」（30代・男性）、「芸能人の偽アカウントによる情報に騙された事があります」（40代・男性）なども。

「東日本大震災時、放射能に関するデマがメールで知人から回ってきたため、拡散してしまった。」（20代・女性）や「円周率がついに割り切れた!」（10代・男性）といった体験談も挙がっている。

フェイクニュースを見破れる自信「ある」は5.9％

最後に、フェイクニュースに「騙されたことがある」（32.6％）人、「騙されたことがない」（67.4％）の詳細についても紹介したい。 「騙されたことがある」と回答したのは30代女性が最も多く46.2％、次いで40代女性が40.0％、40代男性が37.9％となった。

「騙されたことがない」と回答したのは50代男性が最多で83.3％、次いで10から20代男性で20.0％という結果に。 「騙されたことがある」人のうち、フェイクニュースを拡散してしまった経緯としては、「SNSで拡散してしまった経験がある」（12.6％）、「SNSで拡散はしなかったが、友人や家族に話してしまったことがある」（21.7％）、「拡散した経験はない」（65.7％）と、自身では拡散していない人が多い結果となった。 「今後フェイクニュースを見破れる自信はあるか」に関しては、「自信がある」は5.9％、「やや自信がある」は27.7％、「自信がない」は23.3％、「やや自信がない」は43.1％となり、約6割の人がフェイクニュースを見破る自信がないことがわかった。 フェイクニュースに関連して、「『ネットリテラシー』について意識しているか」聞いたところ、「言葉を知らない」が最も多く37.2％、次いで「普段から意識している」が27.4％、「言葉は知っているが、内容は知らない」が18.2％となり、半数以上の人が内容を知らない結果に。

年代別では「言葉を知らない」と回答したのは60代が最多で45.1％、次いで40代が40.1％。「普段から意識している」と回答したのは10から20代が最も多く39.2％、30代が26.8％、60代が24.9％という結果となった。

Twitterは大統領選前に仕様変更、誤情報拡散への対応

インターネットやSNSの発達によって、情報の広がるスピードは格段に上がり、どこにいても時差なく受け取り、発信できることになった現代。

一方で、フェイクニュースのようなネガティブな側面もあり、10月9日にも、Twitterが11月の米大統領選挙を前に、偽情報の拡散を制限するために新たな対策の導入を発表したばかり。

今回の調査結果からも、真意がわからぬまま情報を拡散してしまう傾向が明らかになっており、誤情報の拡散をいかに防ぐか、また拡散してしまった場合の対処は、現在のネット社会における大きな課題の1つだろう。

【調査概要】
・調査期間：2020年9月3日
・有効回答：1,116人
・調査方法：インターネット調査
・調査対象：スマートフォンを所有する18歳～69歳の男女
・設問数　：7問