NFTアート、著作権問題の克服なるか　Twitter Blueでアイコン使用が可能に

米Twitter社は、月額有料制サブスクリプションサービス「Twitter Blue」のiOSアプリで、NFTをプロフィール画像に設定できるようにした。

NFTをプロフィールに設定すると、アイコンが円から六角形に変更される。

また、その際にTwitterアカウントとそのNFTを管理するウォレットアドレス（公開鍵）が紐づけられる。それにより、ブロックチェーン上におけるそのウォレット内の保有資産と過去すべての取引が、そのTwitterアカウントと関連づけられることとなる。

執筆現在、Twitter Blueはアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのみで実装。まだ日本ユーザーに向けては提供されていないが、NFTを設定したプロフィール画像を見ることは可能だ。

NFTアートをSNSアイコンにする流れが勃発

NFT（非代替性トークン、ノン・ファンジブル・トークン）は、ビットコインなどと同じく暗号資産のひとつ。ブロックチェーン技術を応用してつくられた識別子のことだ。

複製が比較的なデジタルデータにNFTを紐づけることで、その唯一無二性を担保。貴金属や土地などフィジカルな資産と同じように扱えるようになるとビジネス、アートシーンで大きな話題となっている。

「NFTアート」が相次いで高額落札されたこともあり、アーティスト・クリエイターたちの新たなビジネスモデルとして、また暗号通貨投資家たちの新たな投機対象として2021年のトレンドとなった。

そういった背景からか、海外ではNFTとして購入した画像や動画を、SNSなどのプロフィール画像にするムーブメントが勃発。日本でもイケダハヤトさんらがそれに呼応している。

NFTの著作権問題、環境整備で克服なるか？

gm!

You asked (a lot), so we made it. Now rolling out in Labs: NFT Profile Pictures on iOS pic.twitter.com/HFyspS4cQW

— Twitter Blue (@TwitterBlue) January 20, 2022

一方、「NFTアート」について誤解が生じていたのもまた事実。

NFTを売買するということは、言うなれば「所有権」を売買しているのと同じ。そのNFTに紐づけられたデジタルデータの著作権は、基本的には著作者が持っている。

従って、イラストの画像データに紐づけられたNFTを購入したとしても、著作権者の許諾なしにSNSなどのプロフィール画像にすることは、少なくとも日本の法律上において禁止されている。NFTの扱い方について、その点を疑問視する声も挙がっていた。

しかし、Twitter社などSNSのプラットフォームやNFTのマーケットプレイスが連携し、「NFTアートはSNSなどのプロフィール画像できる」ものと、利用規約などを整備し、法的に問題をクリアにする流れがあれば話は変わってくる。

アートシーンにおいて、一大ムーブメントとなっている「NFTアート」。その扱い方や価値は今後さらに変化を見せていきそうだ。