ジャニーズ事務所は9月19日夜、公式サイトを更新。
同日実施した取締役会で、社名変更や株式の取り扱い、所属タレント・社員の将来などについて、今後の方針を確認したと報告した。
10月2日（月）の新体制発表時には、それらの進捗内容について具体的に報告するとしている。
9月7日の記者会見でも大きな焦点となった株式の取り扱いと社名変更。特に「ジャニーズ」の名を残した判断については、批判が多く寄せられたトピックのひとつだ。
仮に社名変更となれば、関連会社であるジャニーズアイランドはもちろん、ジャニーズJr.や関ジャニ∞、ジャニーズWESTなどのグループ名、ジャにのちゃんねるといったYouTubeチャンネル等、その影響範囲は大きい。
社名以外にも、会見後、一部報道や識者からは、新会社を設立して所属タレントを移籍させるといった、具体的な対応策が指摘されていた。
今後、法務や税務などの論点を精査した上で、10月2日に発表される内容に、大きな関心が寄せられている。
問題の解決に向け藤島ジュリー景子社長の辞任と、新社長への東山紀之さんの就任などを発表している。 一方で、前述した社名や株保有といったジャニーズ事務所の対応を巡って、タレントの広告起用を見送る企業が続出。
日本マクドナルドや花王、第一三共ヘルスケア、伊藤ハム、アサヒグループホールディングスなどが、相次いで声明を発表した。 そうした中、ジャニーズ事務所は9月13日の発表で、今後1年間「芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」として、広告や番組などで得る出演料は全額タレント本人に支払う方針を明らかに。
また、9月中には人権に関するポリシーの制定などに基づいた具体的な再発防止策の公表も予定している。
同日実施した取締役会で、社名変更や株式の取り扱い、所属タレント・社員の将来などについて、今後の方針を確認したと報告した。
10月2日（月）の新体制発表時には、それらの進捗内容について具体的に報告するとしている。
「ジャニーズ」社名変更となれば大きな影響
取締役会では、社長を辞任した藤島ジュリー景子さんが100％保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来などについて議論されたという。9月7日の記者会見でも大きな焦点となった株式の取り扱いと社名変更。特に「ジャニーズ」の名を残した判断については、批判が多く寄せられたトピックのひとつだ。
仮に社名変更となれば、関連会社であるジャニーズアイランドはもちろん、ジャニーズJr.や関ジャニ∞、ジャニーズWESTなどのグループ名、ジャにのちゃんねるといったYouTubeチャンネル等、その影響範囲は大きい。
社名以外にも、会見後、一部報道や識者からは、新会社を設立して所属タレントを移籍させるといった、具体的な対応策が指摘されていた。
今後、法務や税務などの論点を精査した上で、10月2日に発表される内容に、大きな関心が寄せられている。
故・ジャニー喜多川による性加害問題のこれまで
ジャニーズ事務所は故・ジャニー喜多川さんによる性加害問題について、9月7日に会見を開催。問題の解決に向け藤島ジュリー景子社長の辞任と、新社長への東山紀之さんの就任などを発表している。 一方で、前述した社名や株保有といったジャニーズ事務所の対応を巡って、タレントの広告起用を見送る企業が続出。
日本マクドナルドや花王、第一三共ヘルスケア、伊藤ハム、アサヒグループホールディングスなどが、相次いで声明を発表した。 そうした中、ジャニーズ事務所は9月13日の発表で、今後1年間「芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」として、広告や番組などで得る出演料は全額タレント本人に支払う方針を明らかに。
また、9月中には人権に関するポリシーの制定などに基づいた具体的な再発防止策の公表も予定している。
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