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ホビージャパン、編集者の転売容認発言を謝罪 該当社員を退職処分へ

ホビージャパン、編集者の転売容認発言を謝罪 該当社員を退職処分へ

『月刊ホビージャパン2021年9月号』/画像はAmazonより

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  • ホビージャパンの編集者が転売を容認する発言
  • 株式会社ホビージャパンが謝罪
  • 該当社員は退職処分へ
7月25日、株式会社ホビージャパンが、ホビー誌『月刊ホビージャパン』の編集者が転売や買い占め行為を容認するかのような発言をTwitterで行った件を謝罪した。

さらに7月26日(月)、該当の発言を行った社員を退職処分とし、『月刊ホビージャパン編集部』編集長及び副編集長を降格処分、併せて常務取締役編集制作局長も降格処分とする旨も発表。

「頑張って買えばいいのでは?」「転売して売れてるから、メーカーは潤ってるじゃないの??」等の該当社員の発言がホビーファンから問題視されていた。

ホビーと転売をめぐる現状

現在は実店舗だけでなく、アプリやWebサイトなどを中心に様々なセカンダリーマーケットが充実。

誰もが簡単に物を売り買いする状況が当たり前となっており、現実として需給バランスの観点からこれらの行為を防ぐことは難しく、現状では法的な拘束力は何もない。

近年は「ポケカ投資家」と呼ばれる人々が登場するなど、ホビーの転売をビジネスとして公に行う向きすら生まれてきている。 商品・コンテンツの品薄とそれに付随する高騰については、増産や予約販売を行うなど、メーカー側の努力にゆだねられているのが現状だ。

ホビージャパンの見解「全く異なるもの」

そのような昨今の状況に対して、ホビー誌の編集者としての発言にどのような意図があったか定かではないが、ホビージャパン社は雑誌や書籍などの出版・メディア機能を持つだけでなく、模型・玩具・ゲームの開発・輸入・販売も行っており、いわばメーカー側の企業でもある。

問題となった発言は、本来多くの人に商品が行き届くように努力するべきメーカー側が買い占めや転売を容認していると捉えられかねない。

ホビージャパン社が公開した謝罪文では「ホビージャパン編集部及び株式会社ホビージャパンの見解とは全く異なるものであり、当社はホビーに携わるものとして、ホビー商品のいかなる転売行為や買い占め行為も容認しておりません」と強く否定している。

お客様各位

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

この度SNS等におきまして、当社編集者が昨今のホビー商品についての一方的な見解を述べ、皆様のホビーに対する想いや、当社に対する信頼を裏切る事態になってしまっておりますこと、お詫び申し上げます。

これは、ホビージャパン編集部及び株式会社ホビージャパンの見解とは全く異なるものであり、当社はホビーに携わるものとして、ホビー商品のいかなる転売行為や買い占め行為も容認しておりません。

当該社員の見解に関しましては、当社としての考え方とは全く相容れるものではなく、ホビーに携わる人間としてあってはならないものであると考えております。

当該社員に対しましては、社内規定に従って厳正に処分いたします。

また、会社としての管理監督責任を強く認識し、再発防止を徹底いたしますとともに、今後一層の社員教育に努めてまいります。

今般の件につきまして、読者の皆様をはじめホビーに関わるすべての皆様に、心よりお詫び申し上げます。 株式会社ホビージャパン「当社編集者のSNS等における発言につきまして

インターネットと遊びの関係

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