映画館や演芸場への休業要請に全興連が声明　人流増加に繋がりかねないと指摘

コロナ禍における3度目となる今回の緊急事態宣言は東京、⼤阪、京都、兵庫の4都府県に発令され、音楽や演劇、映画、スポーツなどの興行に対して、休業または無観客開催が要請されている。

5月6日（木）、全国興行生活衛生同業組合連合会（以下「全興連」）は、「緊急事態宣言の延長に伴う映画館・演芸場への休業要請に対して」という見解を発表。

国内に存在する映画館や演芸場、ホールが加盟する全興連は、声明の中で、緊急事態宣言下であっても、一定の制限のもとでの営業継続を訴えている。

なお、同日には緊急事態宣言の延長方針が表明され、5月7日（金）に決定と表明された。

「人流の抑制」どころか人流を促しかねないと指摘
全興連は、興行場における換気や飛沫の実証実験を行い国の機関の調査を経たこと、徹底したガイドラインを作成して感染拡大防止策を十分に講じた上で通常通りの営業を実施してきたことから、興行場の観客席側での感染事例は...