映画館や演芸場への休業要請に全興連が声明　人流増加に繋がりかねないと指摘

コロナ禍における3度目となる今回の緊急事態宣言は東京、⼤阪、京都、兵庫の4都府県に発令され、音楽や演劇、映画、スポーツなどの興行に対して、休業または無観客開催が要請されている。

5月6日（木）、全国興行生活衛生同業組合連合会（以下「全興連」）は、「緊急事態宣言の延長に伴う映画館・演芸場への休業要請に対して」という見解を発表。

国内に存在する映画館や演芸場、ホールが加盟する全興連は、声明の中で、緊急事態宣言下であっても、一定の制限のもとでの営業継続を訴えている。

なお、同日には緊急事態宣言の延長方針が表明され、5月7日（金）に決定と表明された。

「人流の抑制」どころか人流を促しかねないと指摘

全興連は、興行場における換気や飛沫の実証実験を行い国の機関の調査を経たこと、徹底したガイドラインを作成して感染拡大防止策を十分に講じた上で通常通りの営業を実施してきたことから、興行場の観客席側での感染事例は1件もないと説明。

その上で「現在の東京都の緊急事態措置を例にとれば、施設規模に応じて休業等を要請する施設として「映画館・プラネタリウム等」、無観客開催を要請する施設として「劇場、観覧場、演芸場等」が挙げられています」とエンターテイメント業界が非常に厳しい対応を迫られていることを訴える。

そこから、映画館の休業要請に対しては施設内での感染リスクに対してではなく「人流の抑制」に焦点をあてているものと推察。

しかし、映画館の休業要請により、首都圏4都県の住人が緊急事態宣言対象外の近県の映画館に移動すれば、むしろ人流の増加につながる可能性さえあると主張している。

一定の制限下の元で緊急事態宣言下でも営業を

落語などの興行を行う都内の寄席は、3度目となる今回の緊急事態宣言が発表された当初は、客数を減らして有観客での開催を続けていた。

しかし政府や東京都からの実質的な休業要請を受けて一転、5月からは営業を休業。一部配信を行っているのみだ。

【5月1日以降臨時休館のお知らせ】

改めて東京都より「休業要請」としての打診があり、東京寄席組合及び両協会で協議の結果、5月1日～11日の営業を、やむなく休止させていただきます。

お客様には大変申し訳なく、心よりお詫び申し上げます。何卒事情御賢察の上、御了承賜りますようお願い致します。

— 浅草演芸ホール (@asakusa_engei) April 28, 2021

全興連は「昨今の報道で演芸場が休業要請を無視したとの報道が一部見られておりますが、事実とは異なっており、無観客開催が不可能な演劇場がやむにやまれず、有観客開催をしていたところ、東京都より４月２８日に実質上の休業要請である旨の説明があらためて行われ、５月１日より休業を行っております」と説明。

それらを踏まえ、感染防止対策には万全を期した上で「当組合としましては上記を踏まえ、一定の制限下の元で緊急事態宣言下でも営業を続ける陳情をして参ります」としている。

音楽4団体も「緊急事態宣言の延長に際しての声明文」

事前予告がなく無観客開催の要請が行われた緊急事態宣言について声明を出しているのは、全興連だけではない。

⼀般社団法⼈⽇本⾳楽制作者連盟、⼀般社団法⼈⽇本⾳楽事業者協会、⼀般社団法⼈コンサートプロモーターズ協会、⼀般社団法⼈⽇本⾳楽出版社協会の音楽4団体も、5月5日には、「緊急事態宣言の延長に際しての声明文」を表明している。

そこでは、ライブエンタテイメントに関わる公演事業者は、予告もなく無観客開催を要請されたことによる甚大な打撃を告白。

映画館などと同じように感染予防対策は徹底しており、「政府に対して「無観客開催」要請の撤廃を強く申し⼊れております」としている。

全興連の見解全文

「緊急事態宣言の延長に伴う映画館・演芸場への休業要請に対して」
新緑の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般の４都府県に対する緊急事態宣言延長が検討されている旨、報道されていますが、以下にて当会の見解を示します。
昨年の緊急事態宣言の解除後、全国興行生活衛生同業組合連合会（以下、全興連）は、興行場における換気や、飛沫の実証実験を行い、国立研究開発法人産業技術総合研究所の調査を経て、複数回のガイドライン改訂を行い、2020年12月1日以降は、感染拡大防止策を十分に講じた上で通常通りの営業を行っております。そのような対策の結果、興行場の観客席側での感染事例は1件も確認されていないことはご承知の通りです。
現在の東京都の緊急事態措置を例にとれば、施設規模に応じて休業等を要請する施設として「映画館・プラネタリウム等」、無観客開催を要請する施設として「劇場、観覧場、演芸 場等」が挙げられています。
これらの休業要請および無観客開催の要請は、上記の実績を考慮に入れていないことは明白であり、施設内での感染リスクに対してではなく、「人流の抑制」に焦点をあてていると推察しております。
しかしながら、こと映画館の場合、作品の鑑賞を希望されるお客様が、緊急事態宣言対象外の近県の映画館に移動されることは、むしろ「人流の増加」につながる可能性さえあり、我々の経営基盤をゆるがすのみでなく、「人流の抑制」政策に合致しないことは容易に想定されるところです。実際上、今回の緊急事態宣言中の緊急事態宣言下の都府県の近隣では大幅な動員の上昇が見られるところです。
また、演芸場の無観客開催は現実的でありません。昨今の報道で演芸場が休業要請を無視したとの報道が一部見られておりますが、事実とは異なっており、無観客開催が不可能な演劇場がやむにやまれず、有観客開催をしていたところ、東京都より4月28日に実質上の休業要請である旨の説明があらためて行われ、5月1日より休業を行っております。
当組合としましては上記を踏まえ、一定の制限下の元で緊急事態宣言下でも営業を続ける陳情をして参ります。
当然のことながら、感染防止対策には万全を期し、「全興連作成のガイドラインを再度周知徹底する。」「鑑賞後の速やかなご帰宅をそれぞれの映画館・演芸場でお客様に対し呼びかけを行う。」といった施策にもより注力いたします。
また、我々は大事なお客様が安心してエンターテイメントを楽しんでいただく日が一日も早く来るために、昨年来さまざまな協力をしてまいりました。このような努力の元、当業界の感染リスクが比較的少ないことは、政府にもお認めいただいているところです。しかしながら、他業種に比しても非常に厳しい要請をされている現状の是正も訴えていきたいと考えております。
末筆ながら、新型コロナウイルス感染症と向き合う政府・自治体関係機関の皆様、医療従事者の皆様、そして、感染の終息に向けてご尽力されるすべての皆様に心から感謝を申し上げます。 「【全興連】声明文5月6日」より