個人勢VTuberのすかぽんたん.さんは7月8日、誹謗中傷者への開示請求および損害賠償請求に向けた資金調達を、クラウドファンディングで実施すると発表した。
クラウドファンディングは、muevo（ミュエボ）社が運営するVTuber／VSinger専門クラウドファンディングプラットフォーム・ぶいクラ！。
期間は7月12日（金）〜8月31日（土）、目標金額は200万円。目標金額達成の如何に関わらず、発信者情報開示請求は提訴される予定だ。
VTuberなどのクリエイターがこのように訴訟を目的としたクラウドファンディングを実施することは稀だろう。
本記事は、発信者情報開示請求に向けてクラウドファンディングの実施を検討しているVTuberも対象に、解説を行う。
「アンチコメに負けたくない」すかぽんたん.がファンからの支援を募る経緯
ゲーム配信や歌ってみた動画などを中心に活動するVTuber・すかぽんたん.さんは6月20日、ゲーム『Apex Legends』のプレイヤーコーチとして活動するBraverさんとの交際／同棲を公表した。
公表の理由については「配信中に声が乗ってしまう可能性があることを考慮」したためと説明している。
発表に対する賛否は受け止めていたとする一方で、クラウドファンディングページの説明よれば「明らかに誹謗中傷を目的とした内容」も散見されたという。今回そうした投稿を行った発信者に対して提訴する構えだ。
すかぽんたん.さんは今回、開示請求および損害賠償請求のためのクラウドファンディングを実施。
すかぽんたん.さん／画像は画像はクラウドファンディングページより
同クラウドファンディングページでは「個人VTuberである私が成功の前例を作ることで誹謗中傷に悩む活動者の方々に勇気を持っていただけるのではないか」と意義をコメントしている（外部リンク）。
VTuberの裁判に向けた、クラウドファンディングによる資金援助は救済か？
Webメディア・MoguLive!が2022年に実施した「VTuber職業意識調査」では、専業として活動しているVTuberの割合は約11.9%と1割程度。
また、50.7%と約半数はまだ収益を得られておらず、月収平均が20万円上回るのは6％に留まる（外部リンク）。
一方、発信者情報開示請求にかかる費用について、アトム法律事務所は自社サイトで、裁判所の手続き費用として数万円、弁護士に依頼する場合は数十万円から100万円程度が相場と説明（外部リンク）。
また、この費用は提訴側が誹謗中傷と判断し、裁判所に持ち込んだ投稿件数に応じて費用はかさむ。月々のVTuberの稼ぎだけでは、提訴が難しいケースがほとんどだろう。
そうした中で、すかぽんたん.さんのようにクラウドファンディングで資金を募ることで、普段の活動では得られない多額の資金が手元に入る可能性がある。
VTuberが発信者情報開示請求を実施した事例 天開司は数十万円を捻出
VTuberが情報開示請求を実施した事例はこれまでにも複数ある。公言している中では、天開司さんなどが挙げられる。
天開司さんは、自身へ誹謗中傷を行うアカウントを特定するために、コンテンツプロバイダ（SNS運営事業者）への発信者情報開示請求を実施し、認められた。
一方で、アンチの投稿からログを保存する義務期間である3か月が過ぎ、プロバイダ（通信会社）への裁判を起こすことはできなかった。
天開司さんは2024年2月に公開した動画の中で「今ね、開示請求を考えている人はね、すぐ動いた方がいいです」と言及している。
なおこの事例では、2022年のプロバイダ責任制限法（新名称: 情報流通プラットフォーム対処法）の改正により可能になった、コンテンツプロバイダとプロバイダに一体的に請求できる制度は利用していないとのこと。
これは開示までに時間がかかる可能性があることを弁護士が考慮した上での対処だったという。
動画によると、天開司さんの場合は手続きなどに数十万円を捻出したようだ。
クラウドファンディングは、誹謗中傷に苦しむ個人クリエイターへの救いになるか？
クラウドファンディングを用いた開示請求費用の補填は、メリットもある一方でリスクもある。
すかぽんたん.さんもXで言及しているように、そもそも請求が認められない可能性に加え、発信者情報開示請求には時間がなく負担が大きいこと、クラウドファンディングの実施が認められない可能性があるといった懸念があるだろう。
懸念点①：時間との勝負 プロバイダのログ保存期間
まず時間がないことについては、前述の天開司さんの言及がある通りだ。
プロバイダにはログの保存期間があり、早く動かなければログが削除され、誹謗中傷をした相手を特定できない可能性がある。
クラウドファンディングを実施した場合、猶予のない短い時間で、請求に向けた準備とクラウドファンディングの準備をする必要があり、心的な負担も大きい。
懸念点②：リターンの負担との付き合い方
VTuberがクラウドファンディングをする場合、いわゆる「寄付型」ではなく、商品をリターン（対価）にする「購入型」が一般的。
すかぽんたん.さんも今回、1万円以上のプランで缶バッジやステッカーなどを用意している。
ただ、支援する仲間などのサポートがなければ、リターン用の商品を用意するのも、VTuber本人が行う。
新規で外部にデザインを委託する場合には、デザイナーやイラストレーターへの発注が必要だ。少なくとも物品を送る場合には、業者への発注と発送の手続きといった負担は大きい。
ただ、お礼のメッセージ、ボイスの制作、ライブ配信などデジタルで完結できる場合については、調整も短く済み、短時間で処理を完了する可能性が高い。
すかぽんたん.さんは、500円プランで活動報告を、5000円プランで「活動報告＋支援者向けの配信が閲覧可能」などのプランを用意している。
リターンの一つ「応援プラン」／画像は画像はクラウドファンディングページより
リターンの一つ「限定進捗報告配信プラン」／画像は画像はクラウドファンディングページより
なお、弁護士と法的に問題がないか、内容を確認し合う必要があるため、通常のデジタルコンテンツよりも多少調整の必要がある。
ただし、そもそも「寄付型」にすれば、こうした「購入型」で発生するグッズ制作などの負担は不要だ。今後クラウドファンディングを検討するVTuberは、その点を念頭に置いてほしいと筆者は考える。活動を続けることが、ファンにとっては大きなリターンとも言えるからだ。
懸念点③：クラウドファンディングは手数料などが必要に
クラウドファンディングは、あらかじめ本来の法的対処に必要な金額に加え、様々な費用が必要になる。
てんむすび税理士事務所の税理士・小嶋晃弘さんは、クラウドファンディングで訴訟費用を集金した場合でも、集まった資金は寄付金として会計処理され、その額に応じて所得税や贈与税の支払いが必要と、自社サイトで言及している（外部リンク）。
また、プラットフォームの手数料がかかるケースも少なくないだろう。
大手クラウドファンディングプラットフォーム・CAMPFIREによると、実施側の利用手数料は、おおよそ10％～25％程度が相場となっているようだ（外部リンク）。
なお「購入型」のクラウドファンディングを実施する場合には、リターンに必要な経費や税金を想定し、支援金を募集しなくてはならない。
また、フリーで働くVTuberは提訴中に活動休止を行うことは、家計などへの打撃も大きくなる。様々な対処を行った上で、普段の活動を継続することも考慮したい。
懸念点④：裁判費用の募集がクラウドファンディングで認められない可能性も
クラウドファンディングで集めた資金で裁判を起こすことについて、一部プラットフォームでは認められない可能性もある。
VTuberのエイレーンさんは、2024年2月に裁判費用の補填を目的にクラウドファンディングを検討したところ、「個人への寄付や裁判費用のカンパ的な目的では、そもそもクラウドファンディングの実行ができない」との回答を得たと、SNSで公表していた。
なおエイレーンさんはこの後に、CAMPFIREで再始動へ向けた資金調達を目的にクラウドファンディングを実施している（関連記事）。
訴訟関連の支援募集を専門的に扱う“リーガルファンディング”も登場
ただ、法律トラブルや社会問題を専門に取り上げるWebメディア・弁護士ドットコムは、訴訟関連のプロジェクトを多く取り扱うプラットフォームを取り上げており、CAMPFIREもそのうちの一つとして紹介（外部リンク）。
また、訴訟関連の支援金募集を専門的に扱えるプラットフォームも登場しており、同メディアもCALLL4（外部リンク）やリーガルファンディング（外部リンク）を紹介している。
なお、過払い金やB型肝炎ウイルス給付金の手続きのテレビCMでも知られるベリーベスト法律事務所は、リーガルファンディングの取り組みを支援している（外部リンク）。
止まぬインターネットでの誹謗中傷に対する議論は進む
昨今インターネットでの誹謗中傷は社会問題となっている。
2023年にはYouTuber事務所のUUUM、大手VTuberグループを運営するANYCOLOR社、カバー社らが「誹謗中傷対策検討会」を設置。啓発活動や対策に向けた連携などを行っている。
2022年に同協会と三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが共同で実施した調査によれば、「クリエイターの4人に1人が誹謗中傷を受けた経験がある」との回答があった（外部リンク）。
一方で、官庁や政治の舞台でも、誹謗中傷対策へ動き出している。
総務省は「プラットフォームサービスに関する研究会」を設置。同研究会傘下で2023年、謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループが開催された。
その中で三菱総合研究所は、日本国内の15歳～99歳までの男女を対象とした「インターネット上の違法・有害情報に関する流通実態アンケート調査」を実施。
「他人を傷つけるような投稿」（誹謗中傷）を65.0%の対象者が目撃した経験があると発表している（外部リンク）。
また、『ジュリスト』『法律のひろば』『判例タイムズ』など、法務／法曹の参考となる専門誌／専門書でも、誹謗中傷に関する話題が取り上げられることは多くなっている。
法改正で申請数が増加 投稿削除に向けて改正も
こうした誹謗中傷対策への声が高まる中、昨今は法改正による対処も行われている。2022年10月には、プロバイダ責任制限法が改正され、情報開示請求が簡略化された。
参議院 総務委員会調査室の古賀雅士さんが取りまとめた調査によると、「法務省の人権擁護機関が相談等を通じて調査救済手続を開始したインターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件は、令和4年は新規救済手続開始件数が1,721件、処理件数が1,600件であり、いずれも平成25年と比べて2倍弱の件数となっている（中略）」という。
なお、このうち令和4年の新規救済手続開始件数のうち、プライバシー侵害が665件、識別情報の摘示（情報開示請求など）が414件、名誉毀損が346件だった（外部リンク）。
また、最高裁判所によると、プロバイダ責任制限法の改正によって開示請求の手続きが簡略化されたのちの制度申立数は、全国の地裁で2023年8月末までに計2764件と多く、読売新聞が2023年10月に報じた時点では東京地裁での新制度の利用数は3倍近くになっていたという（外部リンク）。
また、プロバイダ責任制限法は2024年の通常国会において、プロバイダ責任制限法を「情報流通プラットフォーム対処法」へと改正する法律案が可決、公布されている。1年以内の期間に施行される。
改正法では、一定程度アクティブユーザー数を抱える大規模プラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷などを受けた人が投稿の削除を求める窓口の設置などを義務づけ、被害を受けた投稿の削除に対する対応の在り方を改めている（外部リンク）。
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