アメリカ議会下院の外交委員会が、動画共有サービス／アプリ・TikTokの一般利用を禁止する法案を可決した。今後、下院の本会議での審議が行われる。
法案の成立には、上下両院の本会議での可決とバイデン大統領の署名が必要で、仮に成立すれば、アメリカ国内でTikTokが原則使用できなくなり、多くのユーザーに影響を与えそうだ。
特にアメリカとヨーロッパ諸国は以前から警戒感をあらわにしており、2月末にはアメリカ政府やカナダ政府、EU（ヨーロッパ連合）の執行機関・ヨーロッパ委員会が業務用の端末等でTikTokの使用を禁じたことが明らかに。
3月には、欧州議会が議員や職員に対して、業務用の端末でのTikTokの利用を禁止。私用の端末からも、TikTokを削除するよう強く勧告したことが報じられている。
アメリカではトランプ政権時代の2020年にも、TikTokを運営するByteDanceなど中国IT大手企業との取引を禁止する大統領令に署名するなど、かねてからセキュリティ面での懸念が指摘されていた。
10〜20代を中心に人気を集めており、瑛人さんの「香水」や優里さん「ドライフラワー」、Adoさんの「うっせぇわ」など、多くの楽曲がTikTokでの流行からヒットを記録している。 2020年、高校生向けのマーケティング・リサーチ会社・アイエヌジーが、渋谷の女子高校生100名を対象に実施したアンケートでは、TikTokの使用禁止について89％が反対する結果に。
一方で、セキュリティ面に関しては日本でもたびたび議論の的となっており、2月末には松野博一官房長官が会見で、政府職員が利用する機密情報を扱う機器を対象に、TikTokの利用を禁止していると明言した（なお、TikTokだけではなく、他のSNSも同様に禁止されているという）。
法案の成立には、上下両院の本会議での可決とバイデン大統領の署名が必要で、仮に成立すれば、アメリカ国内でTikTokが原則使用できなくなり、多くのユーザーに影響を与えそうだ。
中国政府に情報が流出することへの懸念で規制
TikTokに関しては、開発元の中国企業・ByteDanceを通じて、ユーザーの個人情報等が中国政府に渡ることが懸念されている。特にアメリカとヨーロッパ諸国は以前から警戒感をあらわにしており、2月末にはアメリカ政府やカナダ政府、EU（ヨーロッパ連合）の執行機関・ヨーロッパ委員会が業務用の端末等でTikTokの使用を禁じたことが明らかに。
3月には、欧州議会が議員や職員に対して、業務用の端末でのTikTokの利用を禁止。私用の端末からも、TikTokを削除するよう強く勧告したことが報じられている。
アメリカではトランプ政権時代の2020年にも、TikTokを運営するByteDanceなど中国IT大手企業との取引を禁止する大統領令に署名するなど、かねてからセキュリティ面での懸念が指摘されていた。
日本では若者を中心に支持、セキュリティ面では議論に
日本国内では、音楽シーンを中心に次なるヒットが生まれる場所として注目を集めてきたTikTok。10〜20代を中心に人気を集めており、瑛人さんの「香水」や優里さん「ドライフラワー」、Adoさんの「うっせぇわ」など、多くの楽曲がTikTokでの流行からヒットを記録している。 2020年、高校生向けのマーケティング・リサーチ会社・アイエヌジーが、渋谷の女子高校生100名を対象に実施したアンケートでは、TikTokの使用禁止について89％が反対する結果に。
一方で、セキュリティ面に関しては日本でもたびたび議論の的となっており、2月末には松野博一官房長官が会見で、政府職員が利用する機密情報を扱う機器を対象に、TikTokの利用を禁止していると明言した（なお、TikTokだけではなく、他のSNSも同様に禁止されているという）。
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