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バンダイナムコ元社員、会社のスマホ4400台を不正に売却 6億円着服で民事訴訟へ

バンダイナムコ元社員、会社のスマホ4400台を不正に売却 6億円着服で民事訴訟へ

写真はKAI-YOU.net編集部撮影

バンダイナムコエンターテインメントが、不正行為を行なった元従業員に対して、1月18日付で約6億円の損害賠償などを求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起したことが明らかとなった。

バンダイナムコエンターテインメントの元従業員は、およそ7年間にわたり、社内管理システムに登録されているスマートフォンなどのモバイル端末4400台以上を無断で売却。約6億円を不正に着服していたという。

親会社であるバンダイナムコホールディングスの発表によれば、当該の元従業員は2022年12月20日付で懲戒解雇。「多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

会社のモバイル端末の数が合わず発覚

事態が発覚したのは2021年11月。バンダイナムコエンターテインメントの管理システムに登録されているスマホなどのモバイル端末の数と、実際に使用されている同端末の数に差異があることが判明したという。

社内にて調査を行なったところ、2022年4月に、当該の元従業員の関与が浮上したたため、さらなる調査を実施。

その結果、元従業員は2015年4月頃から2022年4月頃までの間、自身が管理していたモバイル端末4400台以上を無断で外部業者に売却し、約6億円を不正に着服したことなどが判明した。

バンダイナムコホールディングスとしては、民事訴訟の提起に加え、今後刑事告訴も検討。捜査機関による捜査に全面的に協力していくという。

バンダイナムコグループ会社役員への処分も発表

また、バンダイナムコホールディングス・バンダイナムコエンターテインメントそれぞれの役員に対する処分も発表している。

①バンダイナムコホールディングス取締役3名の報酬減額
・代表取締役 2023年1月より月額基本報酬の30%を3カ月間減額
・取締役 2023年1月より月額基本報酬の15%を3カ月間減額

②バンダイナムコエンターテインメント取締役4名の報酬減額
・代表取締役 2023年1月より月額基本報酬の30%を3カ月間減額
・取締役 2023年1月より月額基本報酬の15%を3カ月間減額

③バンダイナムコエンターテインメント当該会社の元取締役6名及び直属の元管理者
・元取締役 2023年1月より月額基本報酬の10~15%を3カ月間減額
・元管理者 社内規程にのっとり厳正な処分を実施

多岐にわたるエンタメ事業を展開するバンナム

バンダイナムコエンターテインメントは、モバイル端末向けゲームや家庭用ゲーム、ライブ・イベントなど多岐にわたる事業を展開するバンダイナムコグループの1社。

ゲームでは、「パックマン」「アイドルマスター」「太鼓の達人」「テイルズ」などの人気シリーズで知られている。

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