日本企業は「製作委員会」から脱却すべき　ディズニーの戦略をみずほ銀行が分析

みずほ銀行が、「コンテンツ産業の展望 2022～日本企業の勝ち筋～」を副題にした、総ページ数148ページの産業調査レポートを公開している（外部リンク）。

レポートは各論と総論の2部構成。第1部の各論では、出版、映画、アニメ、音楽、ゲームの5つのカテゴリにおいて、“競争環境”と“戦略方向性”について考察。

第2部の総論ではそれを踏まえ、日本のコンテンツ産業が“世界で存在感を発揮し続けるため”の提言が盛り込まれている。

「コンテンツ産業は日本の輸出を押し上げうる」

「みずほ産業調査」と題し、業界全体の分析・業界への提言を盛り込んだ調査レポートを定期的に公開しているみずほ銀行。

今回は日本企業が世界で存在感を示す数少ない産業であり、“日本の輸出を押し上げ、世界における日本の知名度や好感度まで高める重要”産業として、2014年以来、約8年ぶりに出版、映画、アニメ、音楽、ゲームについて調査・分析を実施した（2014年のレポート）。

また調査・分析の理由として、Netflixなどのグローバルプラットフォーマーの戦略の転換も挙げられている。

現在、日本のコンテンツ産業はグローバルプラットフォーマーによる巨額投資の恩恵を受けているが、これが今後も続く保証はなく、グローバルプラットフォーマーによるコンテンツの内製化の傾向もあり、日本のコンテンツ産業の“存在感が低下してしまう可能性”がレポートの中で指摘されている。

“競争環境”と“戦略方向性”を考察「もはや教科書レベルの決定版」

本稿の第1部では、それぞれのカテゴリについて、業界構造・市場動向・国内／海外事業者の動向・産業の課題とそれに対する“打ち手”がまとめられている。

REALITY株式会社代表のDJ RIOさんは、「もはや教科書レベルの決定版」「コンテンツ産業のバリューチェーンとかビジネスモデルってあまり表にでないので貴重」と評している。

みずほのコンテンツ産業リサーチ報告書がすごい！

いまの日本の出版、映画、音楽、アニメ、ゲームすべての産業構造や規模を定量的にまとめてて、これはもはや教科書レベルの決定版だ！特にコンテンツ産業のバリューチェーンとかビジネスモデルってあまり表にでないので貴重https://t.co/Z50KGVNDGh pic.twitter.com/OvLs2ijFTi

— DJRIO.eth @ REALITY (@djrio_vr) April 19, 2022

「今こそ製作委員会方式から脱却すべき」と提言

第2部では、“コンテンツ産業における日本企業の勝ち筋”を考察するために、コンテンツ産業全体の変遷を振り返り、“コンテンツ企業の強みの源泉”を定義。

その上で、日本のコンテンツ産業の取り組みと“世界で最も成功しているコンテンツ企業”であるThe Walt Disney Company（Disney社）との比較分析が行われている。

みずほ銀行は、日本企業がこれからも世界で活躍し続けるためには、“製作委員会方式から脱却”すべきであると提言。

そのために、各社が経営統合や買収を推進し、それぞれが強みとしている部分を取り込むなど、“コンテンツ・コングロマリット（複合企業）化”を、今このタイミングで行うべきだと結んでいる。