Twitter公式が、近畿大学総合社会学部の学生と共に作成した「Twitterおとなの使い方マニュアル」を公開した。
2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられたことを受け、新成人へ向け、Twitterとの付き合い方や暮らしへの影響を見直すためのものとなっている。
同ガイドラインは新成人に向けたものではあるが、現在のTwitterはあらゆるイデオロギーが渦巻き、トラブルの温床となっている側面がある。
すでに大人になって久しい人たちも、今一度“大人”の使い方ができているか、確認してみるのもいいだろう。
コミュニケーションの面では、「#春から○○大 など、大学名や、興味のある学問、企業などの名称を探してみませんか。」などと、新生活に向けて友達をつくるためのテクニックを伝授。
その他の項目では、誰かとトラブルになった際の手段として、返信の非表示やダイレクトメッセージのブロック、自分が誰にフォローされるかをコントロールできる新機能「フォロワーを削除する」などを紹介。
さらに、誤情報が含まれている可能性のあるツイートや、国家が関与しているとみられるメディアのアカウントにつけられた「注意喚起のラベル」の説明や、記事はリツイートする前にちゃんと読もう、といったリテラシーに関してもアドバイスがされている。
特に、国家が関与しているとみられるメディアのアカウントについては、3月に「ウクライナ情勢に対するTwitterの取り組み」というタイトルで別のエントリーも公開されている（外部リンク）。
同エントリーでは、情報の信頼性の向上のために、Twitterのルールに違反しているツイートやアカウントに対応している旨や、国家当局に関係があるアカウントの推奨や拡散をしないようにしていること、ジャーナリストや活動家のアカウントが乗っ取りに合わないようセキュリティを強化している旨を表明。
政府および国家当局関係メディアアカウントに対する、戦争捕虜を映したあらゆる画像・動画を対象とした削除要請を行うこと。
捕虜を侮辱する、報復を求める、捕虜の苦しみを嘲るもしくは面白がるような言動、その他のTwitterルールに違反する行為といった、捕虜を虐待する意図で投稿されたコンテンツについては、投稿者が誰であれ削除を求めることを表明している。
ウクライナ情勢がひっ迫している今だからこそ、上記のようなリテラシーやSNSの使い方を、今一度見直す必要があるといえる。
2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられたことを受け、新成人へ向け、Twitterとの付き合い方や暮らしへの影響を見直すためのものとなっている。
同ガイドラインは新成人に向けたものではあるが、現在のTwitterはあらゆるイデオロギーが渦巻き、トラブルの温床となっている側面がある。
すでに大人になって久しい人たちも、今一度“大人”の使い方ができているか、確認してみるのもいいだろう。
#新成人 や大学生が安心安全に楽しくTwitterを活用するための「Twitterおとなの使い方マニュアル」を、#近畿大学 総合社会学部金井啓子ゼミと協働で作成しました。授業や就活などの情報収集、友人との交流などキャンパスライフにTwitterをぜひご活用ください🌸https://t.co/LCoKI7SNTW
— Twitter 公共政策 (@TwitterGovJP) April 6, 2022
トラブルへの対応や、リテラシーについてアドバイス
ガイドラインに記載されているのは、「コミュニケーションを楽しもう」「信頼できる情報に出会おう」「安心・安全は自分でも管理」「ほかのユーザーとトラブルになったら」「Twitterのことをもっと知ろう」「大学生のリアルTwitter生活」の6項目。コミュニケーションの面では、「#春から○○大 など、大学名や、興味のある学問、企業などの名称を探してみませんか。」などと、新生活に向けて友達をつくるためのテクニックを伝授。
その他の項目では、誰かとトラブルになった際の手段として、返信の非表示やダイレクトメッセージのブロック、自分が誰にフォローされるかをコントロールできる新機能「フォロワーを削除する」などを紹介。
さらに、誤情報が含まれている可能性のあるツイートや、国家が関与しているとみられるメディアのアカウントにつけられた「注意喚起のラベル」の説明や、記事はリツイートする前にちゃんと読もう、といったリテラシーに関してもアドバイスがされている。
特に、国家が関与しているとみられるメディアのアカウントについては、3月に「ウクライナ情勢に対するTwitterの取り組み」というタイトルで別のエントリーも公開されている（外部リンク）。
同エントリーでは、情報の信頼性の向上のために、Twitterのルールに違反しているツイートやアカウントに対応している旨や、国家当局に関係があるアカウントの推奨や拡散をしないようにしていること、ジャーナリストや活動家のアカウントが乗っ取りに合わないようセキュリティを強化している旨を表明。
4月7日には、国家が自国内の情報への自由なアクセスを制限もしくは遮断する行為を「極めて有害」とし、ロシアの政府関連アカウントを拡散や推奨コンテンツとして表示しないように変更（外部リンク）。Today, we’re adding labels to Tweets that share links to Russian state-affiliated media websites and are taking steps to significantly reduce the circulation of this content on Twitter.
— Yoel Roth (@yoyoel) February 28, 2022
We’ll roll out these labels to other state-affiliated media outlets in the coming weeks. pic.twitter.com/57Dycmn8lx
政府および国家当局関係メディアアカウントに対する、戦争捕虜を映したあらゆる画像・動画を対象とした削除要請を行うこと。
捕虜を侮辱する、報復を求める、捕虜の苦しみを嘲るもしくは面白がるような言動、その他のTwitterルールに違反する行為といった、捕虜を虐待する意図で投稿されたコンテンツについては、投稿者が誰であれ削除を求めることを表明している。
ウクライナ情勢がひっ迫している今だからこそ、上記のようなリテラシーやSNSの使い方を、今一度見直す必要があるといえる。
0件のコメント