Amazon、大麻合法化に向けた連邦法の支持を表明

Amazonが、アメリカ国内で働く職員に対しての、職場環境の改善に関する文章を発表（外部リンク）。

にわかに注目を集めているのは、その発表の中で更新されている、薬物検査に関するポリシー部分だ。

大麻（マリファナ）の使用検査で陽性が出た場合、就業資格をはく奪するのではなく、アルコールと同じ扱いにすると発表した。

連邦レベルでのマリファナの合法化のための法律を支持

Amazonの発表によると、同社はこれまで、マリファナの使用に関する検査で陽性反応が出た場合、Amazonで働く資格を剥奪してきた。

しかし、米国全体で、州法においてマリファナの医療目的での使用が許可されてきていることを考慮して、対処の仕方を変更。

運輸省によって規制されていない職種については、マリファナを包括的な薬物検査プログラムに含めないと発表。

今後はアルコールと同じように、何か問題が発生した場合に、薬物やアルコールのテストが行われる。

Amazonの言及は、職場環境に留まらない。

現在、州単位では続々と解禁されているマリファナだが、連邦レベルではマリファナは依然として違法薬物として扱われている。

そこで、Amazonはマリファナの合法化に向けた連邦法である「The Marijuana Opportunity Reinvestment and Expungement Act of 2021 （MORE Act）」の支持を表明した。

「私たちは、他の企業も私たちに合流し、政策立案者がこの法律の成立に向けて迅速に行動することを願っています」とコメントしている。

世界規模で進む解禁の流れ

全米州議会議員連盟の公式サイトによると、2021年5月18日の時点で、36の州と4の準州で、大麻製品の医療用の使用が許可されている。 アメリカにおける大麻ビジネスは「グリーンラッシュ」とも呼ばれ、その市場規模を年々拡大させている。

また、2020年12月には、大麻が国際条約における「最も危険な薬物分類」から削除され、世界の耳目を集めた。 日本においては、厚生労働省が2021年1月より有識者会議を立ち上げて議論を進め、大麻草を原料にした医薬品について、国内での使用や製造・販売などを認める方針を固めた。

対して、大麻の乱用が若者を中心に深刻化していることを背景に、現行法ですでに禁止されている所持や栽培などに加え、使用そのものを規制する「使用罪」を創設して罰則を設ける方針が示され、賛否を巻き起こしている。 全米州議会議員連盟のサイトには、医学研究所によるレポートとして、カンナビノイド薬品（注1）が医療において価値があること、不安の軽減、鎮静、幸福感などの心理的効果があるが、特定の患者や状況にとって望ましくない可能性があることが記載されている。

（注1）日本臨床カンナビノイド学会サイト（外部リンク）によると、カンナビノイドとは、生理活性物質の1種。104種類存在し、マリファナの主成分で有名なTHC（テトラ・ヒドロ・カンナビノール）と精神作用のないCBD（カンナビジオール）などが含まれている。

大麻は世界的に解禁の動きが進みつつあるものの、各国ごとで、今もその是非が問われ続けていることもまた事実だ。

双方の意見にしっかり耳を傾けていくことが必要となる。