ドワンゴ、厚労省からの入社受験料の中止求める行政指導に公式見解発表

ニコニコ動画をはじめとするWebサービス・niconicoの開発・運営などで知られる大手IT企業・株式会社ドワンゴが、厚労省から入社受験料制度の中止を求められ行政指導を受けていた件について、3月3日（月）に公式見解を発表した。

受験料制度を巡る数々の話題

今回の件は、ドワンゴが行なう2015年度新卒採用の措置として、入社試験に前代未聞ともいえる受験料（2,525円）を設定。これによって、大量エントリーと呼ばれる一人の就活生が100社以上も入社志望書を送るような、現在の就活シーンの変革を狙ったことが発端となっている。

受験料の設定は大きな話題となり、それにあやかった後続の企業が「ドワンゴを受験した人には2525円を付与する」などといった施策を打ち出すなどして、これもまた波紋を呼んだ。

厚生労働省からの行政指導

落ち着いたかに見えた受験料制度を巡る一連の騒動だが、突然「厚生労働省より行政指導を受けた」として、読売新聞によって3月2日（日）朝刊39面（社会面）ならびにYOMIURI ONLINE（同日10時34分配信）で報道されることとになった。

3月3日（月）に発表されたドワンゴの文書によると、行政指導については「職業安定法　第48条の2」に基づき、厚生労働省より来年以降の受験料徴収の自主的な中止を求める旨の「助言」を受けたとのこと。今回は「助言」として口頭のみで行われ、書面等の受領はないとしている。

来年度以降の受験料制度の実施については、今年度の結果をみて判断したいと回答していることが明記されている。

ドワンゴの見解と、施策の途中経過

ドワンゴの見解としては、現在の日本の就職活動状況は正常なものとはいえず、それを改善したいという旨を再度発表。また、度々指摘される収入格差による就職機会の損失について、「否定しません」としながらも、地方志望者からは受験料徴収を行なっていないことを改めて説明。

むしろ、首都圏の学生と、少なくない経費を負担して受験する地方在住の学生との格差の広がりを軽減する側面があるという見解を打ち出している。

また、昨年度と本年度の書類応募率について、今年度は求人情報サイト「リクナビ」が利用できなかったことから全体的に大きく応募者は減少している中で、企画職は71%の大幅な減少が見られたが、エンジニア職については大きな変化はなかったという。ドワンゴは今回の施策を現状では「成功」と捉えていると明言している。 コンテンツやメディア環境の変化など、あらゆる領域で革新的な試みを実行してきたドワンゴ。過去には2ちゃんねるのスレッド上において「2ちゃんねらー限定」の採用活動を行なったことでも知られている。

賛否両論が吹き荒れる中、来年も継続して同様の施策が行なえるのか、また日本のクソゲー化する就活状況を変えることができるのか、注目が集まっている。