1月19日(火)、大手ゲームメーカー・任天堂は、ニンテンドーDSで起動する不正コピー装置「マジコン」の輸入販売業者に対して、総額9,562万5,000円の損害賠償金の支払いを命じた第1審判決が、最高裁判決において確定したことを発表した。
今回の判決では、輸入販売行為が不正競争防止法に違反することだけでなく、販売業者が任天堂に与えた損害に対する賠償責任も認めることとなった。
それに対し任天堂は、「ゲーム業界全体にとって極めて重要な判決・決定であると認識しております」とコメントしている。
正規のパッケージを購入しなくても、違法サイトなどからデータをダウンロードしてゲームをプレイできてしまうことから、ゲーム業界では深刻な損害を被るとして問題視されていた。
任天堂では、2009年より輸入販売業者に対して販売の差止めや損害賠償を求める訴訟をソフトウェアメーカー54社とともに起こしており、販売業者側は2度にわたって控訴を行ってきたが、いずれも棄却。
地方裁判、高等裁判、そして今回の最高裁判においても任天堂側の主張が認められる結果となった。
今後の動向については、「マジコン等の不正な装置に対して、民事・刑事の手段を問わず、今後も継続して断固たる法的措置を講じる所存です」との声明を発表している。
今回の判決では、輸入販売行為が不正競争防止法に違反することだけでなく、販売業者が任天堂に与えた損害に対する賠償責任も認めることとなった。
それに対し任天堂は、「ゲーム業界全体にとって極めて重要な判決・決定であると認識しております」とコメントしている。
ゲーム業界を脅かす不正コピー装置「マジコン」
「マジコン」は、ゲームソフトのデータをバックアップ・コピーして遊ぶことができる装置の総称。正規のパッケージを購入しなくても、違法サイトなどからデータをダウンロードしてゲームをプレイできてしまうことから、ゲーム業界では深刻な損害を被るとして問題視されていた。
任天堂では、2009年より輸入販売業者に対して販売の差止めや損害賠償を求める訴訟をソフトウェアメーカー54社とともに起こしており、販売業者側は2度にわたって控訴を行ってきたが、いずれも棄却。
地方裁判、高等裁判、そして今回の最高裁判においても任天堂側の主張が認められる結果となった。
今後の動向については、「マジコン等の不正な装置に対して、民事・刑事の手段を問わず、今後も継続して断固たる法的措置を講じる所存です」との声明を発表している。
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