LINEヤフー関連会社のLINE NEXT社が7月22日(水)、ゲーム内アイテムをユーザー同士で売買できるグローバルプラットフォーム「NEXT Bay」をローンチした。
「NEXT Bay」はゲーム内アイテムや通貨などを現実の金銭で売買する、いわゆる「RMT(リアル・マネー・トレード)」を仲介するサービス。
英語、韓国語、日本語、繁体字中国語、タイ語、インドネシア語の6言語に対応し、世界各地のユーザーによる取引を想定している。
ゲーム内アイテムをユーザー同士で売買できる「NEXT Bay」
「NEXT Bay」は、世界各地のユーザーがゲーム内アイテムを売買できる取引プラットフォーム。『ラグナロクオンライン』や『メイプルストーリー』『アラド戦記』などのオンラインゲームに対応する。
「NEXT Bay」で取り扱われているゲームタイトル/画像は筆者撮影
ユーザーは、LINE NEXTが展開する暗号通貨サービス「Unifi」のアカウントを利用して登録し、プラットフォーム上で取り扱われているゲームタイトルの商品を出品/購入できる。
出品者と購入者の間には、代金を一時的に預かる仲介業者が入り、取引成立後に支払うエスクロー方式を導入。商品が渡される前に代金だけが持ち逃げされるといった、個人間取引に伴うリスクを軽減する。
また、ユーザー同士の取引市場とは別に、ゲーム開発会社がアイテムを直接販売する「Official Web Shop」も用意されている。
LINE NEXT「世界中のゲーマーが安心して取引できる環境を」
LINE NEXT社のコ・ヨンスCEOは、グローバルなゲームアイテム取引には、言語の違いや複雑な決済手続きといった障壁が存在すると説明。
「NEXT Bay」を通じて、世界中のゲーマーが安心して利用できる、安全でシームレスな取引環境の構築を目指すとコメントしている。
「NEXT Bay」
ただし、日本では、「RMT」そのものを一律に禁止する法律は存在しない一方で、多くのオンラインゲームが、ゲーム内アイテムやアカウントの外部売買を利用規約で禁止している。国内のゲームファン/コミュニティにおいては禁忌的な扱いとなっている。
そのため、「NEXT Bay」上で取引できる商品であっても、各ゲームの利用規約や取引条件を個別に確認する必要がありそうだ。
韓国系ゲーム産業では、ユーザー間の取引市場が活発
「NEXT Bay」を展開するLINE NEXT Corporationは米国法人だが、韓国法人のLINE NEXT Inc.とともにLINEヤフーグループの事業を担っている。
韓国では日本よりも早くからオンラインゲームのRMT市場が形成されてきた。「NEXT Bay」は、そうした韓国系ゲーム産業の文化的な蓄積を背景にしたサービスとも言えそうだ。
韓国は『リネージュ』をはじめとするMMORPGが広く普及した国の一つ。ゲーム内通貨やアイテムを売買する専門サイトも登場し、RMTは非公式な個人間取引にとどまらず、仲介事業者を介した市場として発展してきた。
もちろん、韓国でもRMTを全面的に認めているわけではないものの、ゲームアイテム取引による収益が課税対象としても扱われている。「RMT」を地下取引として排除するだけでなく、規制や課税の対象となる市場として捉えてきた経緯がある。
日本語、韓国語、英語、繁体字中国語、タイ語、インドネシア語に対応する今回のローンチ。「RMT」に対する法制度やプレイヤーの受け止め方が国や地域によって異なる中、ゲーム外部のアイテム市場をどこまで広げられるのかが注目される。
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