フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリが、警察庁と「不正取引等に関する情報共有に関する協定」を締結したと発表した。
本協定は、メルカリを悪用した詐欺や不正取引等の犯罪を未然に防ぎ、捜査を促進することが目的。
今後メルカリでは、不正な取引が疑われるものについて、場合によっては取引等に関連する情報を警察庁に提供するという。
政府の犯罪対策閣僚会議決定に基づく協定
「不正取引等に関する情報共有に関する協定」は、政府の犯罪対策閣僚会議が決定した、「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」（※）に基づく協定。
年々増加・巧妙化の一途をたどり、社会問題化している詐欺・不正取引に対し、メルカリは正しい利用者が不利益を被らないよう、警察庁との緊密な情報連携を行い、悪質利用の抑止と被害の撲滅を目指すという。
今後は警察庁との連携強化に加え、AIを活用した不正検知の高度化、本人確認の強化、外部機関との連携なども交え、安心・安全なサービスの提供に取り組んでいく。
※国民を詐欺から守るための総合対策2.0：政府の犯罪対策閣僚会議が決定した、特殊詐欺やSNS型投資詐欺等の撲滅に向けた総合的な強化対策。通信・金融等のインフラにおける不正利用対策の強化など、官民一体となった総合的な取り組みを推進している。
メルカリ
「安心・安全」なマーケットプレイス整備を進めるメルカリ
メルカリは近年、マーケットプレイスの正常化に向けた取り組みを進めている。
2025年10月には、同サービスの「マーケットプレイスの基本原則」の考え方と、新たに定めた対応方針などをまとめた資料を公開。
Nintendo Switch 2やマクドナルドのハッピーセットなど、多発していた非必需品の転売に対し、マーケットプレイス内の「安心・安全」が著しく損なわれるケースを「特別対応」として出品禁止などを含む措置を講じる方針を発表している。
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