小学館が、漫画『堕天作戦』の作者・山本章一氏および漫画アプリ「マンガワン」を巡る問題について「社外関係者向け第三者委員会専用ホットライン」の開設を報告した。
「マンガワン」編集部を巡っては、山本章一氏が過去に児童買春・ポルノ禁止法違反で罰金刑を受けたことを知りながら、連載中止後も別名義で新作の原作者として起用していたことなどが発覚している。
これを受け、小学館は3月19日に「本事案の事実関係の解明」「発生原因の分析と再発防止策の提言」などを中心に調査する第三者委員会を設置していた。
この調査の一環として、当委員会およびその調査補助者のみにつながる「社外関係者向け第三者委員会専用ホットライン」が設立された形だ。設置期間は4月17日（金）から5月1日（金）までとなっている。
第三者委員会に直接情報が届く「社外関係者向け第三者委員会専用ホットライン」
「社外関係者向け第三者委員会専用ホットライン」の利用対象者は、小学館および小学館の関係会社の取引先（フリーランスを含む）や元役員／元従業員。
小学館の発表では、利用対象となる関係会社一覧も公開されている。それらについては、「小学館の関係会社のうち、連絡会の開催等を通じて小学館がグループとして一体的な管理運営を行っており、かつ、本事案に類似する問題事象が発生し得る出版関連業務を営んでいるとの観点から、以下の会社を抽出したものです」と説明されている。
ホットラインの利用対象となる小学館関係会社一覧／画像は小学館公式サイトから
受け付けている情報は「本事案に関する事実関係・ご意見」「小学館または別紙記載の小学館関係会社の役員・従業員が関与する本事案に類似する問題事象に関する事実関係・ご意見」「本事案および類似事案が発生した原因についてのご意見」としている。
ホットラインは、小学館の内部（編集部や経営陣など）を通さず、独立した第三者委員会に直接情報が届く仕組みだ。
これにより、情報提供者のプライバシー保護や不利益な取り扱いの防止が担保され、より客観的で透明性の高い実態解明が行える体制だという。
児童買春・ポルノ禁止法違反で逮捕された漫画家を別名義で起用
小学館は2月27日、山本章一氏がかつて児童買春・ポルノ禁止法違反で罰金刑を受けたと知りながら、別名義で「マンガワン」の連載漫画『常人仮面』の原作者に起用していた事実を公表。
また、山本氏と被害者との和解協議に「マンガワン」の編集者が参加していたことも明らかになり批判を集めた。
同社は3月9日、取締役らが被害者への謝罪を行ったことを報告。その上で、「第三者委員会の設置」「人権ポリシーの策定と公表」「社内での人権セミナーの実施」などの再発防止策を発表していた。
その後、3月16日には連載作家向けの説明会を実施。さらに3月19日に第三者委員会を正式に設置し、現在に至るまで原因究明を進めている。
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