小学館が3月19日(木)、漫画『堕天作戦』の作者・山本章一氏および漫画アプリ「マンガワン」を巡る問題について、臨時取締役会において第三者委員会の設置を決議したと発表した。
「マンガワン」編集部をめぐっては、山本章一氏が過去に児童買春・ポルノ禁止法違反で罰金刑を受けたことを知りながら、連載中止後も別名義で新作の原作者として起用していたことが発覚。
これを受け、事実関係の解明および再発防止策の検討が求められていた。
また小学館では同日、「小学館 人権方針」を策定したと発表。「すべての事業活動において人権の尊重を基盤に据え、出版文化を担う企業としての社会的責任を誠実に果たす」ために、8つの項目を公開している。
類似事案の有無や再発防止策などを外部の弁護士が調査
小学館の発表によれば、第三者委員会は「本事案の事実関係の解明」「類似事案の有無の確認(過去の社員による問題行為も含む)」「発生原因の分析と再発防止策の提言」「その他必要と認められる事項」を中心に調査。
委員長には元大阪高等検察庁検事長の弁護士・伊丹俊彦さんが就任。その他、2名の弁護士が委員に就任する。
小学館側は「調査に全面的に協力する」とし、結果については関係者のプライバシーに配慮した上で公表する方針を示している。
児童買春・ポルノ禁止法違反で逮捕された漫画家を別名義で起用
小学館は2月27日、山本章一氏がかつて罰金刑を受けたと知りながら、別名義で「マンガワン」の連載漫画『常人仮面』の原作者に起用していた事実を公表。
山本章一氏と被害者との和解協議に「マンガワン」の編集者が参加していたことも明らかになり、漫画家をはじめとした関係者などから批判を集めている。
小学館は3月9日、同社取締役らが被害者への謝罪を報告。その上で、「第三者委員会の設置」「人権ポリシーの策定と公表」「社内での人権セミナーの実施」などの再発防止策を発表していた。
3月16日には、連載作家向けの説明会を実施。起用時に導入する施策として、コンプライアンス基準への同意求めることが説明されたことが明らかになっている。
ハラスメントや児童の権利侵害などをまとめた「小学館 人権方針」を策定
小学館では、第三者委員会の設置を報告したのと同日、「小学館 人権方針」を公開。こちらも前述した再発防止策として発表されていたものの一つだ。
その中で、「ハラスメントの禁止」「児童の権利侵害の防止」などについての方針を明記するとともに、「人権リスクへの対応と救済」として、人権侵害が発生した場合の対応についても説明している。
また、「役員・従業員および関係者への継続的な人権教育を行い、本方針を定期的に見直し、その取組状況を適切に開示します」と報告。
全文は小学館の公式サイトで確認できる。
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