元タレントの中居正広氏の女性への性加害疑惑を巡り、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会が3月31日、調査報告書を会社側に提出。
プライバシーおよび機密情報保護の観点から部分的に非開示措置が施された、400ページに渡るPDFが公開された（外部リンク）。
第三者委員会は、中居正広氏と女性の間で起きた出来事を「女性Aが中居氏によって性暴力による被害を受けたもの」と認定。
その上で、両者の関係性、権力格差およびフジテレビにおけるタレントと社員との会食を巡る業務実態などから、「本事案はCX（＝フジテレビ）の『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」と報告した。
中居氏と被害女性のプライベートの問題ではなく、業務の延長線上
今回発表された調査報告書で第三者委員会は、フジテレビの対応を批判。
本事案についてフジテレビ側が、中居正広氏と被害女性のプライベートの問題と即断するのではなく、「業務の延長線上」にあたる可能性がありうると認識するのが適切だったと指摘した。
フジテレビ側が本事案をプライベートの問題と認識していたことは、「被害者ケア救済の観点からも不十分な対応」と批判している。
フジテレビの対応は被害女性への「二次加害行為にあたる」
また、本事案を認識してからのフジテレビの対応について、「経営判断の体をなしていない」「港社長ら3名は、性暴力への理解を欠き、被害者救済の視点が乏しかった」と批判。
フジテレビ側が「女性A（＝被害女性）に寄り添わず、漫然と中居氏の出演を継続させることによって女性の戻りたい職場を奪い、 中居氏の利益のためとみられる行動をとったことは、二次加害行為にあたる」と結論付けた。
なお、今回の第三者委員会の調査に対し、被害女性は守秘義務の全面解除に応じると答えたものの、中居正広氏は守秘義務の範囲内の事項についてはヒアリングに応じないと答えたという。
中居正広氏とフジテレビを巡る問題
2024年末から報じられてきた中居正広氏による性加害疑惑、およびその騒動を受けたフジテレビ側の対応に関する一連の問題。2025年1月に中居正広氏は芸能界を引退した。
一方、フジテレビも同月に会見を開き、代表取締役会長・嘉納修治さんと代表取締役社長・港浩一さんの辞任を発表した。
さらに3月には、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスの取締役相談役であり、影響力の大きを指摘されてきた日枝久さんが退任するなど、経営陣の刷新を進めている。
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