中居正広の性加害疑惑を巡り、 フジテレビ親会社が声明を発表

フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（以下フジ・メディアHD）が1月17日、「当社子会社に関する報道及び『グループ人権方針』の徹底について」と題した声明を公式サイトで公開した。

子会社であるフジテレビは現在、SMAPの元リーダー・中居正広さんの女性トラブルを巡る騒動の渦中にある。

フジ・メディアHDは、フジテレビに対し「客観性をもって事実の調査及び検証を行うよう要請し、対応を進めております」と説明。

「今後、第三者である弁護士を中心とする調査委員会により調査及び検証を行い、調査結果を公表する予定」だとしている。

女性トラブルへの関与が報じられるフジテレビ

今回のフジ・メディアHDの声明では明言されていないものの、フジテレビは現在、中居正広さんの女性トラブルへの関与が疑われている状態だ。

　「週刊文春」によって、フジテレビ幹部が設定した食事会である女性社員が中居正広さんから性加害を受けたこと、また事態を把握していたフジテレビ側が対応しなかったことなどが報じられている。

中居正広、女性トラブルを認めて謝罪「芸能活動は支障なく続けられる」

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フジ・メディアHDは声明の中で「本方針をグループのすべての役員と従業員に適用するとともに、グループ企業のビジネスパートナーに対しても本方針に沿った人権尊重を期待しています」と、グループが定める人権方針を強調。

しかし、調査委員会による調査開始時期や調査結果の公表に向けたスケジュールなどは説明されておらず、まだまだ不明瞭な部分が多いと言わざるを得ない。

フジテレビ社長は記者クラブ向けの記者会見を実施

声明発表と同日、フジテレビの港浩一社長は、記者クラブに加盟する一部メディアのみを対象に、生中継なしのクローズドな記者会見を実施した。

この記者会見に参加した日本テレビの報道によれば、会見でフジテレビ側は2024年6月時点で被害者女性から相談があり、中居正広さんの性加害疑惑を認識していたことが明らかに（外部リンク）。

被害女性がフジテレビ社員だったかについては「プライバシーに関わること」と伏せた。

一方、フジテレビ幹部の関与については「週刊文春」の報道を否定。その上で、フジ・メディアHDの声明と同じく、一連の騒動について、第三者である弁護士を中心とする調査委員会により、調査および検証を行うと説明したという。

また、性加害疑惑を把握して以降も中居正広さんの出演番組を放送し続けたことなどに関しても、調査委員会による調査および検証を行うとしている。