日本貿易振興機構（JETRO）が、調査レポート「中国コンテンツ市場調査 2022年版」を3月に発表した。
中国の「動画配信」「映画・テレビ」「アニメ」「音楽」「出版」「ゲーム」に関する市場調査、およびメタバース市場におけるプラットフォーマーに関する動向調査が、399ページに渡りまとめられている。
レポートは日本貿易振興機構の公式サイトでPDF形式で公開されており、誰でも無料でダウンロードすることができる（外部リンク）。
アジア地域などとの貿易の拡大および経済協力の促進を目的としており、その一環として海外ビジネスについて調査を実施し、レポート・報告書の体裁で発表している。
中国のコンテンツ産業に関する市場調査は、これまで2005年版、2008年版、2009年版、2012年版、2014年版、2017年版として取りまとめられており、総合レポートとしてはコロナ禍以降初のもとなる。
今回発表された「中国コンテンツ市場調査 2022年版」は、2017年版をもとにネット配信などの最新のビジネスモデルと市況、それらに対する法制をアップデート。
総合レポートがゆえか、データが最新のものになっていない部分も見受けられるものの、中国のコンテンツ産業を俯瞰する資料としては役に立ちそうだ。
そういった背景もあり、現在日本のコンテンツ産業では英語圏やアジア含む海外市場への展開も模索されつつある。日本貿易振興機構の調査レポートは、その足がかりのひとつになるかもしれない。
中国の「動画配信」「映画・テレビ」「アニメ」「音楽」「出版」「ゲーム」に関する市場調査、およびメタバース市場におけるプラットフォーマーに関する動向調査が、399ページに渡りまとめられている。
レポートは日本貿易振興機構の公式サイトでPDF形式で公開されており、誰でも無料でダウンロードすることができる（外部リンク）。
アニメ、音楽、ゲーム……中国のコンテンツ産業を俯瞰
日本貿易振興機構は、2003年に日本貿易振興機構法に基づいて設立された独立行政法人。アジア地域などとの貿易の拡大および経済協力の促進を目的としており、その一環として海外ビジネスについて調査を実施し、レポート・報告書の体裁で発表している。
中国のコンテンツ産業に関する市場調査は、これまで2005年版、2008年版、2009年版、2012年版、2014年版、2017年版として取りまとめられており、総合レポートとしてはコロナ禍以降初のもとなる。
今回発表された「中国コンテンツ市場調査 2022年版」は、2017年版をもとにネット配信などの最新のビジネスモデルと市況、それらに対する法制をアップデート。
総合レポートがゆえか、データが最新のものになっていない部分も見受けられるものの、中国のコンテンツ産業を俯瞰する資料としては役に立ちそうだ。
人口減少への危機感 海外展開が求められる日本のコンテンツ産業
みずほ銀行が“日本の輸出を押し上げ、世界における日本の知名度や好感度まで高める重要”産業と称したように、コンテンツ産業は日本が世界で存在感を示す数少ない産業のひとつである。 その一方、日本は少子高齢化に伴う多子社会の到来にって将来的に人口が減少していくことが確実視されており、それに伴って国内市場が縮小することが懸念されている。当然、コンテンツ産業に関しても、その影響を免れることはできないだろう。
そういった背景もあり、現在日本のコンテンツ産業では英語圏やアジア含む海外市場への展開も模索されつつある。日本貿易振興機構の調査レポートは、その足がかりのひとつになるかもしれない。
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