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「デジタル庁」民間人材の採用開始 行政のDX推進への「中心的な役割担う人材」

「デジタル庁」民間人材の採用開始 行政のDX推進への「中心的な役割担う人材」

「デジタル庁」採用情報ページより

POPなポイントを3行で

  • 2021年「デジタル庁」発足に向け民間人材の採用募集
  • 政府のDXを加速させる仕組みづくり
  • 非常勤の国家公務員として採用
2021年9月の「デジタル庁」(仮称)発足に向けて、民間人材の採用募集が始まった。

今回募集されるのは、システム企画のプロジェクトマネージャー、クラウドエンジニア、ネットワークエンジニア、人材採用を担うリードリクルーターなど。

日本のデジタル化の遅れを憂慮して発足されるデジタル庁の、中心的な役割を担う人材となる。

公募は、2021年1月4日(月)から1月22日(金)まで。

デジタル庁民間人材の採用募集を開始

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、あらゆるジャンルのデジタル化を半ば強制的に推進する結果をもたらしている。

民間企業ではしきりにDX(デジタルトランスフォーメーション)が唱えられ、リモートワークはじめ業務や組織改革が進められてきた。

一方で、行政のデジタル化が一向に進まない点はかねてから問題視されてきた。

そうした情勢を踏まえて、2020年9月に発足した菅義偉内閣が掲げる政策の一つが、この「デジタル庁」の設置だ。

デジタル庁は、平井卓也デジタル改革担当大臣のもと、民間人材を採用する方針を示してきた。

今後の大規模な民間人材の採用に向けて、今回は「先行して実施すべきプロジェクトの推進に係る民間人材の募集を行います」としている。

「非常勤の国家公務員」としての募集

募集にあたって、平井大臣は、「国民との信頼関係を構築し、日本のデジタル・インフラを描き、実行していく。多様な経験や豊富な専門性を活かし、ともに大きな挑戦に取り組みましょう」としている。

平井大臣はこの12月にも、オンラインで開催された「Web Summit 2020」に登壇し、デジタル庁の新設と政府のDX推進をスタートアップ企業にアピールした。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策についても、観光支援策「Go To トラベル」事業はじめ民間企業や国民を巻き込んで右往左往し続けて内閣の支持率が急落している現在。

鳴り物入りで発足するデジタル庁だが、その展望や実行力を巡っては厳しい視線を向けられているのもまた事実だ。

なお、今回の人材は、非常勤の国家公務員として採用される。細かい業務や応募条件、勤務条件などは職種によって異なるため、募集サイトを参照のこと。

インターネットと社会を考える

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