韓国・ソウル中央地方法院（以下、ソウル中央地裁）は10月30日（木）、K-POPグループ・NewJeansと所属事務所・ADORの専属契約をめぐる訴訟で、専属契約が「有効である」とする判断を下した。
朝鮮日報など、複数の韓国メディアが報じている（外部リンク）。
ソウル中央地裁は「ADORが専属契約の解約事由で定めた重要な義務に違反したと認めるのは難しい」として、NewJeans側の契約解除通知を無効と判断。ADORが引き続きマネジメントを行う権利を有すると認定した。
1年半続く、NewJeansとADORとの対立
NewJeansは、ミンジ（MINJI）さん、ハニ（HANNI）さん、ダニエル（DANIELLE）さん、ヘリン（HAERIN）さん、ヘイン（HYEIN）さんで構成されるK-POPグループ。
2022年7月にADORからデビュー。同時期に日本語公式サイトもオープンし、各種メディアやイベントに出演して人気を集めた。
ADORおよびその親会社・HYBEとのトラブルが表面化したのは2024年4月。
当時NewJeansのプロデューサーだったミン・ヒジンさんが、ADORの経営権を奪おうとしたとHYBEが主張。同年8月にミン・ヒジンさんはADORの役職を解任された。
NewJeans側は即日控訴の意向を表明
ミン・ヒジンさんの解任に対してNewJeansのメンバーは、HYBEから不当な扱いを受けたと主張し、11月にはADORとの専属契約を解除する意向を表明。
2025年2月に活動名をNJZへ変更。これに3月、ソウル中央地裁がNJZとしての活動を禁止する判断を下していた。
今回の判決にNewJeans側は、「信頼関係が完全に破綻した現状で、ADORに復帰して正常な芸能活動を続けることは不可能だ」との立場を強調し、即日控訴の意向を表明している。
一方のADORは判決後、「（NewJeansのメンバーにとっても）この事案をじっくり振り返るきっかけになることを切に願う」とのコメントを発表している。
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