韓国の芸能事務所・ADOR（アドア）が、所属するK-POPグループ・NewJeansについて、ソウル中央地方裁判所に専属契約有効確認の訴えを起こしたと発表した。
朝鮮日報や中央日報など、複数の韓国メディアが報じている（外部リンク）。
ADORは「会社とアーティスト間の専属契約は一方の主張だけで軽々しく解除されるものではない」「複数の利害関係者に確認していただく必要があると判断」したと説明している。
NewJeansとHYBEの間で深まる溝──ADOR経営権を巡る騒動
NewJeansを巡っては2024年4月、プロデューサーのミン・ヒジンさんらがADORの経営権を奪おうとしたと親会社・HYBE（ハイブ）が主張し、背任疑惑が明るみに。
声明合戦や記者会見など紆余曲折の末、ミン・ヒジンさんが8月27日に解任される事態に発展した。
騒動の最中、NewJeansのメンバー5人は9月、HYBE側から受けたという不当な扱いをYouTubeのライブ配信で暴露。その中で、解任されたADOR元代表のミン・ヒジンさんの復帰などを要求した。
その後も、HYBE側とNewJeansの対立の溝は埋まらず、11月13日には、NewJeansはHYBEが掌握した現在のADORに対し、ミン・ヒジンさんの復帰を含む、“専属契約違反”の是正を要求する内容証明を送信。
それが受け入れられなかったとして、同月28日、NewJeansは緊急記者会見を実施。ADORとの専属契約を解約すると表明していた。
「アーティストと会社間の健全な信頼関係を基盤として成長してきたK-POP産業」
今回の専属契約有効確認の訴えは、こうしたNewJeansの主張を受けてのもの。
また、韓国の芸能・音楽業界団体の韓国マネジメント連合も12月3日、NewJeansに対して「これまでの立場を撤回し、ADORとの対話に応じてもらいたい」との声明を発表している。
朝鮮日報（外部リンク）によれば、ADORは今回の訴えについて「アーティストと会社間の健全な信頼関係を基盤として成長してきたK-POP産業、ひいては韓国の大衆文化産業の根幹を守ろうとする判断を、裁判所において明確に求めようということ」と説明しているという。
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