KADOKAWAと子会社のKADOKAWA LifeDesignが、業務を委託した下請事業者（※）への報酬を不当に低く設定したとして、公正取引委員会に下請法違反（買いたたき）で勧告されたことが11月12日にわかった。11月8日時点で、「公正取引委員会が下請法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めた」と報じられていたが、今回KADOKAWAおよび公正取引委員会から正式に発表された。※個人または資本金が5000万円以下の法人下請事業者との協議なく発注単価を引き下げ公正取引委員会によるとKADOKAWAは、雑誌『レタスクラブ』の記事作成／写真撮影に携わる下請事業者と十分な協議を行わず、発注業務の単価を約6.3％ないし約39.4％引き下げることを一方的に決定。2023年4月発売号以降、下請事業者26名に引き下げ後の単価を適用した。KADOKAWAの違反内容の概略／画像は公正取引委員会の公式XからKADOKAWAは勧告を受けて11月12日、公式サイトで謝罪。再発防止へ取り組...
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